第 5322 回
セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務
～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～
LIVE配信動画配信
2024年3月11日（月） 13:30～16:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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石橋 誠之 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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講演趣旨
セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券の販売方法であるSTO（Security Token Offering）については、金融商品取引法の改正を経て、一つの投資商品・資金調達手法としての位置づけを確立しつつあります。
昨年末には、デジタル証券の二次流通の場（大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するセカンダリー市場“START”）が開設されるなど、実務の着実な進展が見られます。一方で、STOの利便性をより高める観点からは法令・税制・実務上の課題があることも指摘されており、引き続き制度の見直しや自主規制の制定を含む各種の検討が続けられています。
本セミナーでは、各種のSTO案件をリードし、また、法制度の見直しや自主規制の制定に関する公的な議論にも関与している講師が、セキュリティ・トークン／STOに関する法規制を概観しつつ、特に不動産STOと社債STOにフォーカスして、具体的なスキーム・特徴と活用方法について解説します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
I. はじめに
II. STOの法律
(1)STOに関連する金商法上の概念
(2)発行・販売時の規制
(3)二次流通に関する規制
(4)預託行為に関する規制
(5)第三者対抗要件に関する特例（産業競争力強化法）
III. STOの活用実務
(1)STOのストラクチャーを検討する際の視点
(2)匿名組合持分のSTO
(3)信託受益権のSTO
(4)社債のSTO
(5)株式のSTO
(6)その他
IV. 終わりに
講師紹介
石橋 誠之 (いしばし まさゆき) 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業・東京大学法科大学院修了・ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）・同ビジネススクール（APCLB）。2016年～2017年Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）で執務。 専門分野 キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等 『暗号資産の法律(第2版）』（中央経済社、2023年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』（商事法務、2022）、『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルール・チェンジ2022』（商事法務、2022）ほか多数
