第 5315 回

事業の撤退と清算（JV（共同事業体）を含む）

LIVE配信動画配信

2024年3月1日（金） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

柴原多 氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

講演趣旨

　複雑化する現代社会においては国内からの撤退のみならず、海外からの撤退も増加傾向にある。そのような撤退に関して、従前は親会社が費用負担を行うことで円滑な撤退を図ることが多かったように思えるが、近時は善管注意義務の問題に加え、現地での新たな人権侵害の発生懸念等にも留意する必要がある。他方で、JV契約において詳細な契約条項を定めていても、一度紛争になると、当該紛争の解決に長期間を要するケースも少なくない。
　そこで本講演では、以上の撤退をめぐる議論に関して、実際の紛争案件上の経験を踏まえて、総合的に解説すると共に、今後起きうる問題点についても可能な範囲で言及する。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．始めに　－近時の撤退に関する状況－
　財務上、将来性、紛争、適切なSCに関する撤退
２．契約上の攻防　－JVで問題となりやすい条項－
　（１）株主間協定に関する論点
　（２）株式の購入条項に関する論点
　（３）紛争解決条項の論点
３．対象会社の清算
　（１）対象会社が資産超過の場合
　（２）対象会社が債務超過の場合
　（３）雇用契約上の問題点
　（４）原状回復上の問題点
　（５）債権の劣後化に対する問題点
　（６）経営者責任に関する問題点（経営判断原則とプリンシプル尊重義務）
４．対象会社が海外の場合
　（１）海外の特殊性
　（２）必要費用の調達
　（３）責任ある撤退
５．今後の動向　－今後起こりうる問題点－

講師紹介

　柴原多 (しばはらまさる) 氏
　80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。
　代表的な執筆としては『事業再生ファイナンスの実務』(三井住友銀行事業再生グループ・東京弁護士会倒産法部編、金融財政事情研究会、2022年)、「諸外国にみる新型コロナ問題と倒産動向」(事業再生と債権管理No.173　2021年7月5日号)、「国内及び海外からの撤退と留意点」(法律実務研究第36号　2021年3月31日発行)等。1996年慶應義塾大学法学部卒業。1999年弁護士登録(東京弁護士会)。