中崎 尚 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士 経済産業省「AI事業者ガイドライン　ワーキング・グループ」構成員

　生成AIのビジネス活用が進む反面、ディープフェイクやハルシネーション（幻覚）などの技術的・社会的リスク、知的財産・データ保護などの法的リスクなど多様なリスクが浮き彫りになり、AIガバナンスが求められ始めています。
　AIガバナンスのあり方をめぐっては、EU（AI規則）・中国（生成人工知能サービス管理暫定弁法）のように法規制に積極的な法域、バランスを重視する法域と各国の対応は様々です。これらの規制では域外適用の規定を設けるのみならず、また、GDPRのように世界標準となることで取引先から遵守を求められるなど、国内事業者への多大な影響が想定されています。
　本セミナーでは、EU AI規則及び中国の規制を中心に、海外の規制動向を俯瞰し、国内事業者の求められる対応を検討します。

１．世界各国のAIガバナンスの規制動向
　（１）広島AIサミット（広島AIプロセス）
　（２）英国 AI安全サミット（ブレッチリー宣言）
２．EU AI規則
　（１）施行スケジュール
　（２）規制の枠組み
　（３）基本概念
　（４）事業者の義務
３．中国のAIガバナンス
　（１）施行状況と裁判動向
　（２）規制の枠組み
　（３）生成人工知能サービス管理暫定弁法
４．米国のAIガバナンス
　（１）AI権利章典
　（２）AI の安全な開発及び利用に関する大統領令
５．その他各国のAIガバナンス
　（１）英国
　（２）カナダ
　（３）韓国
　（４）シンガポール
６．国内事業者の求められる対応

中崎 尚 (なかざき たかし) 氏
　2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。経産省「AI事業者ガイドライン　ワーキング・グループ」構成員、日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省「おもてなしプラットフォーム研究会」委員、経産省「AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会」構成員、経産省「IoTデータ流通促進研究会」委員、経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、内閣府「メタバース官民連携会議」委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。
　著書･著述：　『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務、2024年4月）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務，2024年中に第2版を刊行予定）、『Q&Aで学ぶメタバース･XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務、2023年3月）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』（民事法研究会、2021年），『医薬・ヘルスケアの法務』（商事法務、2020年），『著作権判例百選 第6版』（有斐閣、2019年）、『生成AIをめぐる米国・中国における近時の裁判状況』（NBL 1229号 (2022.11.1)）、『生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件）』（NBL 1264号 (2024.4.15)）ほか多数。