第 5415 回

「中国会社法」近時重要改正の詳細解説と対策
－中国での日系企業の事業運営にどのような影響を与えるか－

LIVE配信動画配信
2024年8月6日（火） 9:00～12:00
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
尹 秀鍾 氏
卓建外国法事務弁護士事務所　首席代表　外国法事務弁護士

講演趣旨

　2024年7月から改正施行される中国会社法は、中国でも大変大きな話題となり、全国各地でセミナーが開催されています。中国に現地法人を置く日本企業も中国会社法の改正内容とその立法趣旨を正しく理解し、重要な改正内容に応じて事前に対策などを講じる必要があります。
　そこで、本講演では、会社法の重要な改正内容を中心に、華南地域日系企業法務の第一線で多くの紛争事例に対峙してきた講師が、会社実務の知識と対策ポイントを伝授します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

　１．会社資本制度の変革
　２．会社株主の出資責任
　３．持分譲渡規則の変化
　４．会社ガバナンス制度の変化
　５．その他重要な会社法改正
　～質疑応答

講師紹介

尹 秀鍾 (いん しゅうしょう) 氏
　卓建外国法事務弁護士事務所首席代表 、広東卓建律師事務所パートナー、外国 （中国 ）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録 ）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学（商法）博士。業務分野は日中韓投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。
　著書： 『中国ビジネスのための法律入門 』（共著、中央経済社 ）、『中国現地法人の労務管理 Q＆A』 （慶應義塾大学出版会）ほか多数。