二村 佑 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士／カウンセル

　近時の世界的な金利上昇や日銀の金融政策の影響等により、我が国では社債の発行が増加しており、2023年の公社債の発行総額は、1998年以降で2番目の規模となるおよそ240兆円に迫る金額となりました。国債金利の上昇と物価高による預貯金の実質的な目減りへの懸念が相まって、社債需要は個人投資家にも波及し、個人向け社債の発行も増えています。
　このように国内の債券発行市場は活況を呈しているところ、2024年に入ってからも同様の状況が続いており、資金調達手段としての社債の重要性は高まっています。
　本セミナーでは、主に企業の財務担当者、IR担当者や法務担当者を含む、社債の発行・引受実務に携わる方が知っておくべき社債発行の基礎について、発行実務における法的留意点や最新の動向も交えてわかりやすく解説します

１．社債とは
　　①社債の定義
　　②社債の種類
　　②社債の特徴
２．社債の発行手続
　　①発行形態
　　②起債関係者と諸契約
　　③会社法上の手続
　　③金融商品取引法上の手続
　　④その他の法令上の手続
　　⑤発行条件の決定
　　⑥国内公募債の起債フロー
　　⑦海外市場における外債の発行
３．社債の流通・管理・償還
　　①社債券・社債原簿
　　②社債の譲渡・質入れ
　　③社債管理者
　　④社債権者集会
　　⑤利息の支払いと社債の償還
　　⑥デフォルト時の対応
４．金融商品取引法違反による法的責任
５．社債発行案件における主な検討事項
６．最近の動向
　　①サステナビリティボンド
　　②財務上の特約に関する開示
※都合により一部内容に変更がある場合があります。

二村 佑 (にむら ゆう) 氏
　第二東京弁護士会 2007年一橋大学法学部卒業、2009年慶應義塾大学法科大学院修了。2011年～2020年クリフォードチャンス法律事務所（東京オフィス・ロンドンオフィス）、2020年～森・濱田松本法律事務所所属。2017年～2018年MUFG Securities Asia Limited（香港）、2019年三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ出向。
　国内外の資本市場を中心に、株式のグローバル・オファリング（IPO・PO）や第三者割当、社債やサムライ債・ユーロ債の発行等の資金調達案件に幅広く関与。上場会社・外国企業の継続開示やクロスボーダー上場案件のほか、金融規制に関する助言にも豊富な経験を有し、近時はサステナビリティの問題にも取り組んでいる。
　主な著書　「持続可能な海洋経済活動の実現に向けて ブルーボンド実務家向けガイドのポイント」（旬刊経理情報2023年 共著）、「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（旬刊商事法務2021年 共著）など