第 5480 回
事業会社によるハイブリッド証券発行を含むハイブリッド型資金調達手法のポイントと実務
LIVE配信動画配信
2024年11月27日(水) 13:30~15:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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上田 真嗣 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
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講演趣旨
事業会社においても、普通株式や普通社債による資金調達だけではなく、劣後債や優先株式、新株予約権付社債等のエクイティ/デットのハイブリッド型の手法を活用して資金調達を実施するケースが多く見られるようになっているが、そのストラクチャーや発行形態は多様化しており、それぞれの手法にはメリットや留意点等があると考えられる。
そこで、本セミナーは、国内大手証券会社へ出向経験を持つなど、これらのファイナンス手法に詳しい講師が、実務的な観点から、各手法毎のメリットや留意点等を横断的に解説し、事業会社における資本政策の検討オプションを増やして頂くことを目的として開催する。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
1 総論
2 劣後債
(1)劣後債の商品性及び発行形態
(2)実務上のメリット及び留意点
3 優先株式
(1)優先株式の商品性及び発行形態
(2)実務上のメリット及び留意点
4 新株予約権付社債
(1)新株予約権付社債の商品性及び発行形態
(2)実務上のメリット及び留意点
5 各手法の比較
講師紹介
上田 真嗣 (うえだ まさし) 氏
キャピタルマーケット業務関連では、事業会社や金融機関の劣後債を含む国内外のデット案件、グローバルIPO及びPO案件、海外CB案件、サムライ債案件、外国会社の東証上場案件、第三者割当案件等に関与する。
2006年東京大学法学部卒、2208年慶応義塾大学大学院修了、2009年弁護士登録、2016~18年みずほ証券株式会社プロダクツ本部コーポレートファイナンス部出向。2019年Vanderbuit University Law School。
近著 「東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法」(法と経済のジャーナル 2022年8月)、「新株予約権ハンドブック」(共著、商事法務 2022年)、「社債ハンドブック」(共著、商事法務 2018年)、「種類株式ハンドブック」(共著、商事法務 2017年)など