第 5451 回

水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料等の現状と法的課題

～水素社会推進法、二酸化炭素貯留事業法（CCS事業法）、水素等の供給契約とファイナンス～

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2024年10月9日（水） 13:30～16:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

深津功二 氏

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　水素、アンモニア、合成メタン及び合成燃料（総称して以下「水素等」といいます。）は、脱炭素社会の実現に向けて必要不可欠のものとして、その利活用が推進されています。今年5月に水素社会推進法及び二酸化炭素貯留事業法が成立し、水素社会推進法は政省令案等が公表されています。
　本セミナーでは、水素等の現状と方向性、水素社会推進法と水素等の利活用に向けての支援、二酸化炭素貯留事業法（CCS事業法）、水素等の供給契約及び水素等のプロジェクトへのファイナンスについて解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

1　水素等の現状と方向性
2　水素社会推進法と価格差に着目した支援、拠点整備支援
3　二酸化貯留事業法（CCS事業法）
4　水素等の供給契約
5　水素等のプロジェクトへのファイナンス
6　関連質疑応答

講師紹介

深津功二 (ふかつこうじ) 氏
　1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
　主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
　主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 12/15/2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 2/8/2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））。