第 5511 回

オンラインサービスに関する電気通信事業法の基礎と実務

－法改正後の対応事例・「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」改定など最新動向を踏まえて－

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2025年1月30日（木） 13:30～16:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

呂佳叡 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
カウンセル弁護士

講演趣旨

　チャットサービスやSNS・コミュニティサービスからウェブサイト・アプリサービスの提供まで、業種を問わず、様々なオンラインサービスを提供される機会が増えています。こうしたオンラインサービスを提供するに当たっては、「電気通信事業法」への配慮が必要です。電気通信サービスの増加・多様化を背景として、2023年6月施行の改正電気通信事業法により、電気通信事業法が適用される範囲は大きく広がりました。電気通信事業法はもはや、インターネットプロバイダや携帯キャリアだけが気にしていれば足りる業法ではなく、オンラインサービスを提供する誰もが必ず押さえておくべき法律といえるでしょう。
　本セミナーでは、総務省にて電気通信事業法改正の経験を有する弁護士が、オンラインサービス提供時のコンプライアンス対応に携わられる方々を対象として、オンラインサービスに適用される可能性の高い参入規制（届出制度）、通信の秘密の保護、外部送信規律をメインに、生成AIの活用やThird Party Cookieの利用制限など、近時のトピックと電気通信事業法の規律の関係を含め実務的な観点から取り上げます。
　解説に当たっては、総務省のガイドライン等を参照しつつ基礎からわかりやすく、かつ具体的な実務対応の方法まで、すぐに活用できる知識をお伝えします。さらに講師が検討会の構成員として携わった、アプリサービスを対象とする総務省「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」（改定後は「スマートフォンプライバシーセキュリティイニシアティブ」）の7年ぶりの改定についても解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．電気通信事業法の参入規制
　（１）登録・届出が必要なサービス
　（２）届出の実務
２．通信の秘密の保護
　（１）通信の秘密の範囲
　（２）利用者からの同意取得の方法
　（３）生成AI利用サービス等に関する論点
３．外部送信規律
　（１）影響範囲と規律内容
　（２）実務対応
　（３）Third Party Cookieの制限、代替サービス等の影響
４．特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律
　（１）影響範囲と規律内容
　（２）実務対応
５．「スマートフォンプライバシーセキュリティイニシアティブ」（SPSI）
　（１）策定・改定の経緯
　（２）対象事業者・取組内容
　（２）改定のポイントと実務的な影響

講師紹介

呂佳叡 (ろかえい) 氏
　2014年森・濱田松本法律事務所入所、2021年～2022年まで総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課にて電気通信事業法やガイドラインの改正、執行等に従事。通信の秘密・個人情報等の電気通信事業分野の利用者情報の取扱いに精通。2024年1月より構成員を務める総務省「利用者情報に関するワーキンググループ」では「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」の改定作業に携わる。
　【著作】　『グローバルデータ保護対応Q&A100』（共著、中央経済社、2024年）、「電気通信事業法改正—特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律」（有斐閣ジュリスト、2024年）、「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」（商事法務NBL、2023年）、「ダークパターンに関する一考察—欧米の規制からの示唆」（共著、商事法務NBL、2023年）　など。