第 5554 回

再エネ発電事業の売買や出資における留意点

【持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法】

LIVE配信動画配信

2025年4月15日（火） 13:30～16:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

深津功二氏

TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士

講演趣旨

　FIT後の発電事業も見据えた再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡等といった、再エネ発電事業会社のM&Aが、引き続き多く行われています。また、再エネ発電事業への匿名組合出資や、匿名組合出資持分の取引についても同様です。いずれの取引においても、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットをよく把握しておく必要があります。また、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
　本セミナーでは、再生可能エネルギープロジェクトなど、エネルギー関連案件に豊富な実績を持つ講師が、再エネ発電事業への投資（売買や出資）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

1. 再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
(3)各取引態様のメリット・デメリット
(4)周辺地域の住民への説明会等
2. 再エネ発電事業への出資
～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3. デューディリジェンス：投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
①適用される調達価格・調達期間は？
②認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
4. 株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務
5. 匿名組合契約の留意点
6. 関連質疑応答

講師紹介

深津功二 (ふかつこうじ) 氏
　1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
著書・論文：　「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））など多数。