日置 巴美 氏 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　弁護士 元個人情報保護委員会事務局参事官補佐

１.次世代医療基盤法の概要

(1)次世代医療基盤法とは何か
(2)活用が期待される分野・場面

２.医療情報の収集と手続

(1)次世代医療基盤法の施行前の手続
(2)医療情報提供手続
(3)医療情報の提供を受けた認定匿名加工医療情報作成事業者の対応

３.匿名加工医療情報の作成

(1)匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定
(2)匿名加工医療情報の作成

４.匿名加工医療情報の利用

(1)匿名加工医療情報の適正な利用
(2)匿名加工情報、非識別加工情報の利用

５.その他

(1)委託
(2)監督、罰則

　匿名加工医療情報の活用に関する規制等を定めた法律「次世代医療基盤法」が平成29年５月に成立し、その施行まであと半年を切りました。健康・医療に関する情報の活用が医療分野の研究開発に資することはもちろんですが、同情報は収集しやすいがゆえに、その扱いには十分な配慮が必要です。また、個別のケースへの対応をひも解くために、匿名加工医療情報の活用に関する国の認定、加工方法を含む監督基準などを、法令・政府公表資料だけから導き出すことなどは現実には難しいです。
　本セミナーでは、改正個人情報保護法の立案から同法施行令、施行規則の立案を担当した講師が、その知見をもとに講演します。次世代医療基盤法の施行を目前に控え、匿名加工医療情報の作成、活用を検討する方のために、次世代医療基盤法にもとづく新たな制度が、現在皆様が検討中のプロジェクトのニーズを満たし得るか、また、具体的な対応をなし得るかなど、匿名加工医療情報の活用と留意点について解説します。

日置 巴美 (ひおき ともみ) 氏

　2008年新司法試験合格。 13年9月から16年6月までの間、消費者庁消費者制度課政策企画専門官、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐、個人情報保護委員会事務局参事官補佐を務め、15年の改正個人情報保護法の立案から同法施行令、施行規則の立案を担当。 その他、国会議員政策担当秘書を歴任。現在は、弁護士として、情報活用に関するリーガルサービスを中心とした実務に携わる。