根本 敏光 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

　平成29年金融商品取引法改正により、平成30年４月１日（予定）よりフェア・ディスクロージャー・ルールが新たに導入されます。本ルールは、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するという観点から導入される全く新しい開示のルールであり、上場会社の情報管理・情報発信の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されると同時に、金融商品取引業者（証券ディーラーやアナリスト等）や機関投資家といった、上場会社等から重要情報を受領しうる立場にある取引関係者においても、上場会社との対話の在り方に留意が必要となります。
　本セミナーでは、フェア・ディスクロージャー・ルールの制度内容につき、新たに明らかとなった政府令案及びFDルール・ガイドライン案を踏まえて、詳細に解説するとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえた新しいIRポリシーや内部情報管理規程等の社内規程の見直し、IR担当者向けの対応マニュアル等の整備など、コーポレートガバナンス・コードの観点からも来年4月1日までに対応が急務となる実務上の対応事項につき、具体的に検証します。

Ⅰ．フェア・ディスクロージャー・ルールの概要

Ⅱ．フェア・ディスクロージャー・ルールの具体的内容

1．概要
2．対象となる情報提供者
3．対象となる情報受領者（取引関係者）
4．対象となる情報（重要情報）
5．業務関連性・伝達
6．公表方法
7．適用除外規定

Ⅲ．エンフォースメント

Ⅳ．実務上の影響と留意点今後の見通し

Ⅴ．施行に向けた実務上の対応事項

根本 敏光 (ねもと としみつ) 氏

　早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やM&Aアドバイザリー側での経験も豊富。2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。IPO案件のほか、種類株式、CB、新株予約権等を活用したM&A/投資案件にも取り組む。

＜主な著作＞

　「フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と留意点」（共著・旬刊経理情報1481号）、『金融商品取引法 資本市場と開示編（第3版）』（共著・商事法務・2015年）[、『金融商品取引法 公開買付制度と大量保有報告制度編』（共著・商事法務・2017年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務、2017年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（共著・商事法務・2014年）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社・2014年）]など。その他執筆・講演多数。