矢田 悠 氏 ひふみ総合法律事務所　弁護士　公認不正検査士 　元証券取引等監視委員会 専門検査官 ※矢田先生がこの度、森・濱田松本法律事務所から他の事務所へ 移籍されましたので上記のように修正いたしました。（2月7日付）

　虚偽記載（会計不祥事）やインサイダー取引は、「ウチに限って....」が通用しない不正類型であり、これらへの対応は上場会社であればどの会社でも避けて通ることができません。また、とりわけ近年は、不正会計事案が多発したことやインサイダー取引に関する取引推奨・情報伝達規制が導入されたことにより、規制当局である金融庁・証券取引等監視委員会の実務が変化しつつあり、情報のアップデートが必要な分野にもなっています。　
　本セミナーでは、制度改正や公表資料から読み取れる規制当局の問題意識の変化といった「大きな話」と、①当局調査が刑事告発目的か行政処分（課徴金）目的かの見極め、②調査中の被疑者（従業員）の処遇、③原因究明・再発防止のために行う社内調査の方法、④事後の訴訟対応といった、より「実務的な話」を織り交ぜ、実務担当者が押さえておくべき知識を3時間に効率よくまとめて解説します。

第1 虚偽記載

1 近時の制度改正・運用状況
2 不正会計調査に関する留意点
3 虚偽記載と訴訟リスク

第2 インサイダー取引

1 近時の制度改正・運用状況
2 調査を受ける企業側の留意点
3 予防・再発防止策

第3 ケーススタディ

～虚偽記載・インサイダー取引発覚時に企業が取るべき対応～

矢田 悠 (やだ ゆう) 氏

　2006年東京大学法科大学院修了。07年弁護士登録。11～12年東京大学法科大学院非常勤講師（民法）。12～14年金融庁・証券取引等監視委員会勤務、金融規制関係の検査、監督、立法に従事。15年公認不正検査士登録。金融庁、証券取引等監視委員会で、金融関係の検査、監督、企画（立法）業務に従事した経験を活かし、上場会社の開示規制、インサイダー取引規制について、当局の立場を意識した実践的なアドバイスを提供。

＜主要著作＞

　『企業訴訟実務問題シリーズ　証券訴訟　虚偽記載』（中央経済社・2017年・共著）、「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性」（月刊監査役 2017年12月号・共著）、「不正・不祥事対応の『現実的な』手引き」（ビジネスロー・ジャーナル2017年12月号）、「内部通報制度のあり方と監査役－民間事業者向けガイドラインの改定を踏まえて－」 （月刊監査役2017年4月号）、、「<企業法務>企業の危機対応についてー第三者委員会実務の現状と課題ー」 （会計・監査ジャーナル 2017年1月号・共著）