第 5684 回
大川原化工機事件から学ぶ教訓――経済安保事案で公安捜査に巻き込まれないための備え
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2025年10月23日(木) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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大川 信太郎 氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士
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講演趣旨
2020年3月、神奈川県横浜市に所在する大川原化工機の幹部3名が、噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして、外為法違反により逮捕された。東京地検は全員を起訴したものの、2021年7月には異例の起訴取消しを行い、全員に対して刑事補償が行われた。その後、大川原化工機の幹部らは国及び都に対して国家賠償請求訴訟を提起し、2025年6月に原告側勝訴の判決が確定している。
大川原化工機事件では、結果として起訴取り消しが行われたものの、外為法違反により逮捕・起訴されることは、それ自体が企業にとっては大きなインパクトを持つ。安全保障上機微な製品を扱う企業としては、強制捜査に至る前に、捜査機関・経産省とコミュニケーションをとり、刑事事件化を防ぐ必要がある。また、仮に刑事事件化した場合であっても、企業の刑事責任・役員責任・レピュテーションリスク等を最小化するために、適切な措置を取る必要がある。
経済安全保障の重要性が増すなか、経済安全保障に関連する法令に基づく強制捜査も増えていくことが想定される。本セミナーは、経産省において外為法の改正や経済安全保障に関する政策立案に関与した大川弁護士が担当し、捜査機関・経産省から外為法違反が疑われた場合に、企業として取るべき方策を解説する。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーはZoomで行います。●「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
1.外為法(安全保障貿易管理)の概要
(1)外国為替及び外国貿易法(外為法)の構造
(2) 罰則における個人と法人の関係
(3) 外為法違反が露見する端緒・その後の流れ
2. 刑事事件・国家賠償請求訴訟の基礎知識
(1) 刑事事件の基礎知識
(2) 警視庁公安部外事課・検察庁公安部とは
(3) 国家賠償請求訴訟の要件
3. 大川原化工機事件では何が起きたのか
(1) 本件のクロノロジーと登場人物
(2) 外為法の解釈に関する本件の主要な争点
(3)刑事捜査に関する本件の主要な争点
(4)警察・検察による再発防止策と実務への影響
4. 刑事事件化してしまったら
(1) 初動対応-やるべきこと・やってはいけないこと
(2) 会社と役職員との利益相反関係
(3) 役員責任に備える-過去の裁判例から学ぶ
(4) なぜ大川原化工機事件では公安警察が捜査を強行したのか―裁判資料から透ける捜査機関の真の狙いと企業の備え
講師紹介
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業所属。2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、2024年スタンフォードロースクール卒業、2025年ニューヨーク州弁護士登録。2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。また、2024年から2025年まで米国Washington D.C.のCovington & Burling LLP(International Trade Group)にて勤務。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しい。
《講師著作》 『外為法に基づく投資管理-重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』(中央経済社、2022年)、『詳解 外為法 貿易管理編-外国法令も踏まえた理論と実務』(商事法務、2022年)、『企業法務のための経済安全保障入門』(中央経済社、2023年)、「大川原化工機事件の分析――外為法の解釈と平時対応の留意点」(ビジネス法務、2025年) など。