宮岡　邦生 氏 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ロシアのウクライナ侵攻に伴う主要国の対ロシア経済制裁などを背景に、外為法や米国OFAC規制をはじめとする経済制裁への対応が、企業の重要課題となっています。経済制裁は、対応を誤ると刑事罰、高額の課徴金、二次制裁リスク、レピュテーションへの重大な影響があるほか、近時では、金融機関による制裁スクリーニングの厳格化に伴い、取引や送金が実行できないといったケースも増えています。一方、各国の法制は複雑であり、正しい対応のためには、制度の体系的な理解と「リスク感覚」の醸成が不可欠です。

本セミナーでは、「たった2時間でゼロから経済制裁に関する中級知識を習得」を目標に、経済制裁の初歩から出発し、日・米・欧の法制を分かりやすく解説した上で、制裁スクリーニング、契約条項や社内規程の考え方など、企業における実務対応のポイントを解説します。

１．経済制裁の基本の「キ」
２．主要国の制裁法制
　　（１）日本
　　　　　・外為法をはじめとする法令の仕組み
　　　　　・ロシア制裁
　　　　　・北朝鮮制裁
　　（２）米国
　　　　　・なぜ日本企業が米国法を遵守する必要があるのか？
　　　　　・OFAC規制の基本（SDNリスト・50%ルール／一次制裁・二次制裁等）
　　　　　・OFAC規制以外の措置
　　　　　・ロシア制裁／イラン制裁／キューバ制裁
　　（３）EU
　　　　　・規制の構造と種類
　　　　　・ロシア制裁
　　（４）主要な執行事例
３．コンプライアンス体制の構築
　　（１）制裁スクリーニングの基本
　　（２）制裁条項のドラフティング
　　（３）社内体制の構築／日本企業における対応事例
　　（４）違反してしまった場合の対応

宮岡　邦生（みやおか・くにお）氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
2009年森・濱田松本法律事務所入所。通商法／経済安全保障、紛争解決、規制対応を専門とする。通商法分野では、経済産業省参事官補佐、WTO上級委員会法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。外為法やOFAC規制など主要国の経済制裁に関する助言経験多数。

【著書・論文】『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置 日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）ほか多数。