渡邉 雅之 氏 弁護士法人三宅法律事務所　シニアパートナー　弁護士

　2018年通常国会に、いよいよカジノを含む統合的リゾート（「IR」）に関する実施法案が提出されます。本講演では、特定複合観光施設区域整備推進会議（IR推進会議）の委員でもある講師が、『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』のパブリックコメント回答や諸外国の事例を踏まえて、都道府県等の地方自治体、事業者の双方がRFPや国の認定手続において準備しておくべきことについて実践的に解説します。

1　日本型IRの全体像

(1) 公共政策としてのIR
(2) IR制度・カジノ規制の基本的な仕組み

2　IR制度の枠組み

(1) 特定複合観光施設の構成施設の種類・要件の考え方
(2) 区域選定の申請主体
(3) 事業者選定と区域選定の先後関係：RFPの基準をマサチューセッツ州のものを参考に提示
(4) 区域整備計画・実施協定の内容～マサチューセッツ州のAccord、PFIの運営権実施契約に基づく実施協定の私案も提示

3　カジノ規制

(1) 厳格な参入規制：背面調査の実態について詳細に解説
(2) 株主規制
(3) 委託先・取引先への規制
(4) カジノ関連機器等の製造業等への規制
(5) 従業者に関する規制
(6) IR事業運営形態の類型
(7) カジノ施設の規模の上限：15,000㎡でも十分収益性のあるカジノ実現可能
(8) カジノ機器の規制
(9) カジノ行為（ゲーミングの内容）の規制：ポーカーはダメ？ポーカートーナメントは？
(10) カジノの金融業務に関する規制

4　弊害防止措置（依存防止対策・青少年の健全育成）

(1) 広告・勧誘規制
(2) コンプに関する規制
(3) 入場回数制限・マイナンバーカードを活用した本人確認措置：マイナンバーカードは2025年には50％ぐらい普及している
(4) 入場料の賦課

5　弊害防止措置（マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等）

(1) 暴力団員等の入場禁止
(2) 犯収法の取引時確認の義務と上乗せ
(3) チップ等の規制・監視

6　カジノ事業者に係る公租公課

(1) 基本原則
(2) 納付金・手数料・入場料の考え方
(3) 国・地方の配分関係

7　カジノ管理委員会

(1) 規制権限
(2) 人材の確保

8　刑法の賭博に関する法制との整合性

～質疑応答～

渡邉 雅之 (わたなべ まさゆき) 氏

　東京大学法学部卒。特定複合観光施設整備推進会議委員。関連論稿『『特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて』（商事法務ポータル）、『【実務解説】ＩＲ推進会議取りまとめにみる カジノ参入規制・依存防止策等の具体的内容』（ビジネス法務2018年１月号）。カジノIRジャパンにおいて「IRゲーミング法制」を連載中。