石垣 浩晶 氏 NERAエコノミックコンサルティング 東京事務所代表／マネジングディレクター

　M&Aにも種々のケースがありますが、相対的に売上高が大きく、特定の市場におけるシェアが大きく、かつ国際的な事業展開を行っている企業のM&Aの場合、独占禁止法上の企業結合審査や規制が大きな障害となり、円滑にM&Aが進まないことが起こりえます。
　そこで本講演では、公取委が毎年公表する「主要な企業結合事例」で取り上げられるようなクリティカルなM&A計画への対応について、企業担当者が一通りの方針を得られるように説明します。企業結合ガイドラインや近年の事例に触れながら、審査の最新傾向、経済分析の活用法、企業結合審査対応のベストプラクティスについて説明していきます。また、平成29年に公表された「データと競争政策に関する検討会」報告書から読み取れるビッグデータの取り扱いについても言及します。

1．企業結合審査の手続きの流れ・ガイドライン

2．最近の企業結合事例の特徴

3．公取委の企業結合審査の特徴と最近の傾向

4. 経済分析の解説と活用のヒント

5．企業結合審査対応のベストプラクティス

石垣 浩晶 (いしがき ひろあき) 氏

　米国大学院で経済学博士号を取得後、立命館大学経済学部准教授、公取委企業結合調査官主査等を経て、2006年にNERAエコノミックコンサルティングに入社し、現在東京事務所代表／マネジングディレクター。独禁法／知財／金融・証券／商事紛争／価値評価／エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値／損害／リスク評価を提供している。独占禁止法上の企業結合規制の分野では、公取委での企業結合審査の実務を経験したのち、NERAでの第二次審査・国際案件を含む数多くの企業結合審査案件に対応してきた経験を有している。また、2014年には「企業結合審査の経済分析」をNERAエコノミストと共著で出版するなど、数多くの論文も発表している。