野村 修也 氏 中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士

　金融庁は、平成２９年３月１７日に公表された「金融モニタリング有識者会議の報告書」を踏まえて、金融機関に対する検査・監督（金融モニタリング）の進め方を大きく変えようとしています。「形式・過去・部分」に偏った従来の手法を改め、「実質・未来・全体」に視野を広げることを目指して、金融庁は様々なメッセージを送っています。また、それを実現するために、検査局を廃止するなど大胆な組織改革も進めています。しかしながら、これを受け止める金融機関の側は、その対応方法に苦慮しているのが実情です。
　そこで、今回のセミナーでは、金融モニタリング有識者会議のメンバーであった立場から、新しい金融モニタリングが目指す方向性について講義します。

１　今なぜ、金融モニタリングの改革が必要なのか

①これまでの金融行政の問題点
②金融検査マニュアルがもたらした弊害
③「形式・部分・過去」から「実質・未来・全体」へ

２　金融行政の新しい動き

①事業性評価
②顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）
③オン・オフ一体型のモニタリング

３　金融モニタリングの着眼点

①ガバナンス
②マクロ・プルーデンスとミクロ・プルーデンス
②コンプライアンス

４　金融機関はどう対応すべきか

①持続可能なビジネスモデル
②フォワード・ルッキングなリスク管理

野村 修也 (のむら しゅうや) 氏

　1985年中央大学法学部卒業。中央大学法学部教授を経て、2004年から中央大学法科大学院教授。同年弁護士登録。商法、会社法、金融法が専門。これまでに金融庁顧問、総務省顧問、郵政民営化委員、福島原発事故に関する国会事故調査委員会主査、司法試験考査委員、金融庁・金融モニタリング有識者会議委員等公職を歴任。現在は大臣任用の厚生労働省顧問、法務省・法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員、内閣府・休眠預金等活用審議会委員等を務める。

＜関連著書、論文＞

「金融庁の組織再編から見えること」（月刊金融ジャーナル59巻1号）等