石川 貴教 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
	末廣 裕亮 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

　民法（債権法）の改正法が昨年5月に成立し、本年4月には一部が施行されます。そのため、多くの金融機関が同改正法に対応すべく実務上の準備を進めています。特に、貸金業者にとっては、今回の改正項目の中に、定型約款、消滅時効、消費貸借、保証、債権譲渡など、貸金業務に影響が及ぶ内容が多く含まれますので、完全施行の2020年4月に向けて、論点の洗出しや契約書雛形・事務フローの見直しなど、対応のための計画的な準備が必要となります。
　そこで本セミナーでは、本改正において、実務への影響が大きく、貸金業者が押さえておくべきポイントを中心に解説します。

●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈いたします。

1.債権法改正の全体像と実務への影響

(1)改正民法の全体像
(2)施行スケジュールと実務対応

2.貸金業者に対する影響の概要

(1)融資実行時
(2)債権管理
(3)債権回収段階

3.最重要論点の解説と実務対応

(1)定型約款
(2)消滅時効
(3)消費貸借
(4)保証
(5)債権譲渡

4.取引実務一般に関連するその他の改正

石川 貴教 (いしかわ たかのり) 氏

　1999年東京大学法学部卒業 同年東京三菱銀行（現東京三菱ＵＦＪ銀行）入行。2003年弁護士登録。東京弁護士会所属。同年森・濱田松本法律事務所入所。13～14年金融庁監督局銀行第一課に出向（課長補佐）。15年パートナー就任。 中央大学法科大学院非常勤講師。

＜著書・論文＞

「平成28年及び平成29年の銀行法改正の概要」（2017 会計・監査ジャーナル）、『FinTechの法律』（2017 日経BP社）、『Q&A　金融行政方針がよくわかる講座』（2017 きんざい）

末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏

　2006年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。同年森・濱田松本法律事務所入所。2013年シカゴ大学ロースクール卒業。2013年～14年Morgan, Lewis & Bockius LLPニューヨークオフィスで執務。

＜著書・論文＞

「債権譲渡（譲渡制限特約）法制の改正－ABL実務の観点から－」（2015 金融法務事情、共著）、『条文からわかる民法改正の要点と企業法務への影響[初版] 』（2015 中央経済社、共著）