外海 周二 氏 外海法律事務所　弁護士

　今や多くの日本企業が海外展開を行い、その際には地元企業等と合弁事業を組むことが多くなっています。しかしながら、企業文化や国民性の違いなどから運営がうまくいかず、早期に合弁事業を解消することが少なくありません。海外企業と合弁を組む場合には、あらゆるケースを想定して契約を交わし、同時にその後の合弁会社の運営をチェックできる体制をきちんと整えておくことが重要です。にもかかわらず、実際にはそうできていないことも多いようです。
　本セミナーでは、海外の地元企業などと合弁事業を行う際に留意すべき立ち上げ時の契約、その後の運営などについて詳しく解説します。また、図らずも合弁解消となった場合に法的に問題となるポイントについても事例を交えながら説明します。

１. 海外での合弁事業の概要

(1) 合弁事業とは
(2) なぜ合弁なのか
(3) 諸外国の外資規制の概要
(4) 陥りやすい合弁のワナ
(5) 出口戦略

２. 合弁事業の立ち上げ

(1) 合弁契約に関する交渉
(2) 会社設立、事業立ち上げ

３. 合弁事業の運営

(1) 意思決定への関わり
(2) 会社運営への関わり
(3) デッドロック

４. 合弁解消における法的問題点

(1) 過去の合弁解消事例
(2) 合弁解消に際して争いになるポイント
(3) 契約上の手当ての重要性
(4) 国際紛争の解決方法

外海 周二 (とのがい しゅうじ) 氏

　シンガポールの現地法律事務所での実務経験を生かし、日本企業の東南アジア等への海外展開に対する法的アドバイス、各種契約書の作成に従事。海外の現地法律事務所や他業種の専門家と連携して、現地拠点設立や国際M&Aの支援も行っている。東京大学法学部卒。2008年米国ボストン大学ロースクールLL.M.（銀行・金融法）を取得後、シンガポールのKelvin Chia Partnership法律事務所にて1年間勤務。2009年ニューヨーク州弁護士登録。2018年4月に国際業務を中心に行う外海法律事務所を設立。