内藤 加代子 氏 大江橋法律事務所　パートナー弁護士

　プライベート・エクイティ・ファンドなどの投資事業組合方式を活用した未公開株等への投資が拡大しています。
　そこで本セミナーでは、未公開株に投資するビークルとして代表的な投資事業有限責任組合と海外リミテッドパートナーシップを取り上げて講演します。まず、適格機関投資家等特例業務に関し先般行われた金商法改正の内容や関連法令を押さえながら、日本における勧誘や運用の原則、注意点などに関して説明します。さらにはプライベート・エクイティ・ファンドの組合契約実務について、最近の内外における当事者の関心項目やそれによるドキュメンテーションへの影響を踏まえ解説します。

１　組合の種類

①投資事業有限責任組合
②海外リミテッドパートナーシップ
③その他

２　日本における勧誘・運用の原則

３　注意すべき法律

①適格機関投資家等特例業務
②とりわけベンチャー特例
③その他：独禁法、反社会的勢力の排除、犯罪の収益の移転防止に関する法律など

４　ドキュメンテーションの近時の実務

①GPからの要望
②LPからの要望：ILPAの指摘事項
③その他の注意点：FATCAなど

内藤 加代子 (ないとう かよこ) 氏

　法律実務家として金融法務、ベンチャーファイナンス、その他海外投資案件等に関与している。とりわけ、多くの投資事業有限責任組合や海外のリミテッドパートナーシップのドキュメンテーションに関与している。京都大学法学部、コロンビア大学大学院（LL.M）卒。ニューヨーク州弁護士登録。