柴原 多 氏 西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　近時、国内又は国外におけるコンプライアンス違反が原因となり、信用の失墜を招いたり、経営危機状況に陥る大企業・中堅企業が少なくありません。ひとたび経営危機に陥れば、当該企業のみならず、債権者、金融機関、証券会社、監査法人、FA等にも多大な影響を及ぼしかねません。そのため、企業経営におけるコンプライアンスの遵守はもちろん、図らずも経営危機に陥った場合の適切な対応が重要となります。
　そこで本セミナーでは、海外子会社問題、不適切会計、株主権の濫用、コベナンツ違反など、過去の事例を交えながら、そのような状況に陥った場合の企業の対処方法について解説します。また、債権者など当該企業の利害関係人が留意すべきポイントについても説明します。

１ コンプライアンス違反発生時の対応

２ 海外子会社で問題が発生した場合の対応－親会社の役員責任を含む－

３ 金融支援の検証ポイント－事業等の資金化の観点から－

４ 不適切会計がなされていた場合の対応－役員責任の合理的着地方法、金融機関支援の留意点－

５ 株主権の濫用的行使と企業運営の正常化－ガバナンス交代方法－

６ 海外展開を行う企業のコベナンツ違反と海外資産からの回収と留意点－

７ これから起こりうる内外の法務問題－近時事例を踏まえた留意点－

柴原 多 (しばはら まさる) 氏

　M&A案件、不適切会計対応案件を含む事業再生案件、役員責任対応案件を含む紛争処理案件等に多く従事。1996年慶應義塾大学法学部卒業。99年に弁護士登録(東京弁護士会)。