福井 崇人 氏 アンダーソン・毛利･友常法律事務所　弁護士
	長瀬 威志 氏 アンダーソン・毛利･友常法律事務所　弁護士

　2017年４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者に対する登録制が導入されましたが、国内取引所において生じた仮想通貨の不正流出事件等を受けて、セキュリティの観点等から、規制の運用状況は変化しつつあります。また、ICO（Initial Coin Offering）、ICO投資ファンド、クラウドマイニングなど、仮想通貨に関連する様々な形態のビジネスが出現しており、これらを法的に整理する必要も生じています。
　本セミナーでは、多数の仮想通貨案件を取り扱った講師らの経験に基づき、仮想通貨ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説します。

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1. 仮想通貨法の概要

（1）仮想通貨・仮想通貨交換業の定義
（2）登録申請手続の流れと実務上の留意点
（3）仮想通貨交換業者に遵守が求められるルール

2. ICO（Initial Coin Offering）

（1）ICOの動向
（2）ICO実施に向けた流れと実務上の留意点
（3）海外規制当局の動向

3. 新たな形態の仮想通貨関連ビジネス

（1）ICO投資ファンドの概要
（2）ICO投資ファンドと法的論点
（3）クラウドマイニングの概要
（4）クラウドマイニングと法的論点

4. 今後の展望

（1）仮想通貨の私法上の取扱いと紛争類型
（2）自主規制・法改正の動向
（3）仮想通貨に対する規制と育成

福井 崇人 （ふくい たかと） 氏

　2009年弁護士登録。2014年10月から2017年3月まで、金融庁監督局において、貸金業法及び資金決済法の運用を所管する金融会社室の法務を担当。その間、仮想通貨交換業に係る事務ガイドラインの策定に関与した他、資金移動業者、前払式支払手段発行者等のフィンテック企業の監督業務に従事。事務所復帰後は、フィンテック企業や金融機関へのリーガル面でのアドバイスを提供している。

長瀬 威志 （ながせ たけし） 氏

　2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、ファイナンス、レギュラトリー、フィンテック案件、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。