石川 智也 氏 西村あさひ法律事務所　弁護士

　EUにおける新しい個人情報保護の枠組み「EU一般データ保護規則（GDPR）」は、本年5月に施行される予定であり、個人情報保護委員会からもその対応に向けて注意喚起がなされるなど、規模の大小を問わず、多くの日本企業にとってその対応が急務となってきました。
　本セミナーでは、まず、日本企業とそのグループ会社のうちどの範囲の個人データの処理について対応が必要なのかを明確にするとともに、国外移転規制と、制裁金の計算の基礎となるグループの範囲について解説します。その後、対応が必要となる個人データの処理との関係で、いかなる事項にどのように取り組むべきかを、Privacy Noticeの内容、社内規定の項目、契約に規定すべき項目なども具体的に示しながら、これまでに公表されているガイドラインの内容等も踏まえて説明します。さらに、日本本社が現地拠点を支援しなければいけない場合に、どのように作業を進めていくべきかも具体的に詳述します。

１．本社において検討が必要な事項

（１）どの範囲の個人データの処理について対応が必要かの確定
（２）個人データの国外移転規制とその対応

２．制裁金リスクを正しく知る

３．現地拠点にて対応が必要な事項

（１）データ処理の適法性の確保に向けた対応、同意書作成に際しての注意点
（２）Privacy Noticeの策定
（３）記録義務、侵害通知義務への対応
（４）業務委託契約の整備
（５）Data Protection Officerの要否、選び方、立場及び職責
（６）データ保護影響評価への対応

４．本社主導で、現地拠点の対応をどのように支援していくか

石川 智也 (いしかわ のりや) 氏

　西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EU一般データ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。