根本 敏光 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

　平成30年４月１日より新たに導入されたフェア・ディスクロージャー・ルール（FDルール）は、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するという観点から導入された全く新しい開示のルールであり、決算説明会や株主総会を含む上場会社の情報発信や情報管理の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されます。またFDルールへの対応は、コーポレートガバナンス・コードの原則5－1を踏まえ、コーポレート・ガバナンス上のアジェンダとして取り組むことが求められ、上場会社においては、FDルールを踏まえたディスクロージャー・ポリシーや情報管理規程の改訂等を検討する必要があります。東証の公表資料によれば、株主総会後にはFDルールに対応する規程の改訂等を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出が必要とされており、具体的な対応が急務となっております。
　そこで、本セミナーでは、FDルールの制度内容につき、法律・政府令のみならず、FDルールガイドラインやパブリックコメント回答を踏まえて詳細に解説します。また、FDルールを踏まえたディスクロージャー・ポリシーや情報管理規程等の社内規程の見直しに具体的にどのように取り組んでいくかの視点・留意点をお示しするとともに、、株主総会や決算説明会等における情報発信に際しての実務上の留意点について、具体的に検証します。

Ⅰ．フェア・ディスクロージャー・ルールの概要

Ⅱ．フェア・ディスクロージャー・ルールの具体的内容

1．対象となる情報提供者
2．対象となる情報受領者（取引関係者）
3．対象となる情報（重要情報）
4．業務関連性・伝達
5．公表方法
6．適用除外規定

Ⅲ．エンフォースメント

Ⅳ．実務上の影響と留意点

Ⅴ．ディスクロージャー・ポリシー、情報管理規程の見直しのポイント

Ⅵ． 決算説明会・株主総会での実務対応のポイント

根本 敏光 (ねもと としみつ) 氏

　早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師。Chambers Asia Pacific 2018にてRecognised Practitionerに、IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2018にてNotable practitioner lawyerに選出。大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。IPOを目指す企業への助言・講演も多数。

＜主な著作＞

「フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた実務対応」、「フェア・ディスクロージャー・ルールの全体像」（ともに共著・旬刊経理情報1504号）、「フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの解釈と実務」（共著・旬刊経理情報1508号）、『金融商品取引法 公開買付制度と大量保有報告制度編』（共著・商事法務・2017年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（共著・商事法務・2014年）、『金融商品取引法 資本市場と開示編（第3版）』（共著・商事法務・2015年）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社・2014年）など。その他執筆・講演多数。