西村 修一 氏 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

　株式を対価とするM&Aは、大型M&Aを資金的に容易とします。また、手元資金や借入調達力が不足している会社によるM&Aも可能となるなどのメリットがあります。そのため、欧米では株式を対価とするM&Aが広く普及しています。
　しかしながら、わが国では様々な障害があり、株式を対価とするM&Aの実例は限られています。このような状況を是正すべく、政府サイドも経済産業省が旗振り役となって、日本企業による株式対価のM&Aを促進するための法整備等、環境づくりを進めようとしています。また、企業の中にも、先駆的に検討を進めようとするところがあります。
　本講演では、成長に向けたM&A戦略を有利に展開していくために、M&A検討時の選択肢の一つである株式対価のM&Aの活用方法と、様々な障害・留意点、法改正の動向など、基礎から具体的な手法に至るまでの知っておくべき事項を解説します。

1. 株式対価M&Aの意義

①現金対価 vs 株式対価
②株式対価を選択すべき場合（売手・買手の立場から）
③株式を対価とするM&Aの実例

2. 株式対価M&Aを行う上での障害・留意点

①法律上の障害・留意点
②税務上の障害・留意点

3. 最近の法改正の動向

①これまでの改正
②これからの改正（産業競争力強化法、会社法等）

4. 株式対価M&Aの具体的な手法

①現行法の下でできること
②法改正によりできるようになること

西村 修一 (にしむら しゅういち) 氏

　主な取扱分野は、M&A、コーポレート等。国内外の企業を代理して大型のM&A案件や様々な類型のM&A案件に関与。2004年早稲田大学法学部卒業。2005年第一東京弁護士会登録。2011年University of Southern California Gould School of Law卒業（LL.M.）。

＜著書・論文＞

　『Q&A 民法改正の要点　企業契約の新法対応50のツボ』（2017年、日本経済新聞出版社・共著）、『株式交付制度～会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の検討』（MARR2018年5月号）など。