石井 裕介 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー　弁護士

　近時、企業グループによる不祥事の発覚が枚挙に暇がありません。一旦不祥事が発生すると、役員の善管注意義務といった法的責任の追及はもちろん、当該企業グループへの信頼の毀損等による深刻なダメージにつながります。そのため、各社では、不祥事を回避し、グループのコンプライアンス体制等に対する信頼をさらに高めていくための体制の構築が大変重要となっています。また、その際は、各企業グループの既存体制に最適な内部統制システムにするために、技術的な制約を含めた人的・物的リソースの限界なども考慮する必要があります。
　本講演では、絵に描いた餅にならない、実効性のある企業グループ内部統制システムを確立するために、最新の法改正も踏まえ、各社の近時見直し策なども紹介しながら、構築から監視・監督までの実効性のあるベストプラクティスを模索します。

Ⅰ　企業不祥事防止に果たす内部統制システムの役割

1. 内部統制システムとは
2. 近時の企業不祥事の特徴
3. 内部統制システムと企業不祥事・役員責任との関係

Ⅱ　内部統制システム整備のポイント

1. 基本的考え方
2. PDCAサイクルを機能させるための工夫
3. 参考となる各社事例

Ⅲ　グループ内部統制の特殊性

1. グループ会社管理の重要性と困難性
2. 海外グループ会社を対象とする際の留意点
3. 三様監査・データ活用の重要性

Ⅳ　各社における近時の見直しの動向

Ⅴ　内部統制システムの今後の展望

1. 内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン改訂への対応
2. 日本版司法取引制度への対応

石井 裕介 (いしい ゆうすけ) 氏

　ニューヨーク州弁護士。法務省民事局参事官室にて会社法および関連政省令の立法に関与（2004年～2006年）。一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師（2016年～）主な取扱い分野は、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社訴訟など。

＜主な著作＞

　「新しい事業報告・計算書類－経団連ひな型を参考に－〔全訂版〕」（共著・商事法務・2016年）、｢グループ内部統制システムの構築・運用と監視・監督｣旬刊商事法務2157号（共著・2018年）、「変わる株主総会」（共著・日本経済新聞社・2018年）など多数。