田邊 政裕 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　カウンセル　弁護士

　世界で洋上風力の導入が急増する中、日本の洋上風力発電促進法が注目されています。同法は、長期にわたる占用を実現するための統一的なルールがなかった一般海域について新たな占用許可手続きを創設し、大規模な洋上風力プロジェクトの開発を可能にしました。これにより、日本の周辺海域での洋上風力プロジェクトの開発が大きく推進されるものと期待されています。
　本セミナーでは、再生可能エネルギーや電力・ガスに関する案件に多く従事している講師が、洋上風力発電促進法が創設した一般海域占用許可手続きを概観したうえで、同法の成立による契約実務への影響について検討します。

1.洋上風力の現状

(1)ヨーロッパの洋上風力
(2)アジアの洋上風力
(3)日本の洋上風力

2.洋上風力発電促進法における一般海域占用許可手続き

(1)促進法に至る経緯
(2)促進法のポイント
(3)許可手続きの概要
(4)促進区域の指定
(5)事業者の選定
(6)促進法の問題点

3.洋上風力発電促進法の契約実務への影響

(1)洋上風力プロジェクトの契約スキーム
(2)風力タービン供給契約
(3)建設請負契約
(4)O&M（運営保守）契約

田邊 政裕 (たなべ まさひろ) 氏

　ベーカー＆マッケンジー法律事務所の大型プロジェクト：エネルギー、鉱業＆インフラストラクチャグループ（EMIグループ）に所属。主に再生可能エネルギーや電力・ガスに関する案件に従事し、中でも日本の再生可能エネルギー発電プロジェクトの開発、買収および建設に関して多数の海外事業会社を代理する。日本とニューヨーク州の弁護士資格を有し、日本風力発電協会やAsia Wind Energy Associationの会員でもある。1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。

＜主な論文・講演＞

「Forthcoming legislation could spur development of Japanese offshore wind projects」（共著、Offshore Wind Journal、2018年2月）、「Japanese Offshore Wind Market – Legal Background and Recent Developments」（講師、Asia Wind Energy Association主催、2018年4月）