野呂 悠登 氏 TMI総合法律事務所 弁護士 元個人情報保護委員会事務局参事官補佐

　本年5月25日、EU各国に直接適用される個人データ保護法であるEU一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始しました。GDPRの義務に違反した場合、多額の制裁金が想定されるため、日本企業においてもGDPR対応に迫られています。そのような状況の中、個人情報保護委員会は「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」というガイドラインを公表しました。これは、日本とEUとの間の個人情報保護法制の差異を埋め、十分性認定によって日本企業のGDPR対応の負担を減らすことを目的としています。
　本セミナーでは、個人情報保護委員会の元担当者である弁護士が、GDPR対応の基本と、十分性認定を踏まえて今後は具体的にどのような対応が求められるのかについて解説します。

1. GDPR対応の基本

（1）EUの個人情報保護法制
（2）GDPR対応の基本的な考え方
（3）GDPRの適用範囲
（4）GDPRの義務と実務対応

2. 十分性認定を踏まえたGDPR対応

（1）十分性認定とその影響
（2）EU十分性認定移転編ガイドラインの解説
（3）十分性認定を踏まえた実務対応

3. EUの個人情報保護法制の最新事情

（1）eプライバシー規則
（2）EU各国の国内法
（3）Brexit

4. 質疑応答

野呂 悠登 (のろ ゆうと) 氏

　平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に個人情報保護委員会事務局において法令解釈と利活用支援を担当し、EU十分性認定移転編ガイドラインの作成にも関与する。主な取扱分野は、個人情報保護法、プライバシー、知的財産権法に関する法務等。東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了、TMI総合法律事務所勤務、東京大学法科大学院未修者指導講師（2015年10月～2017年3月）。

＜近時関連著述＞

　「GDPR（EU一般データ保護規則）対応の最終チェックポイント」（ビジネス法務7月号）、「十分性認定を踏まえたGDPRの実務対応」（TMI Newsletter vol.35）等