濃川 耕平 氏 西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　ハイブリッド証券は従来、銀行や保険会社等の金融機関による規制資本対策として利用されていましたが、近時、希薄化を伴わない資金調達手法として事業法人による発行事例が増えており、今後も増えていくと予想されます。
　他方、ハイブリッド証券は事業法人にとってはあまり馴染みのない調達手段であり、また、ハイブリッド証券の種類が多岐に亘る点、及び普通社債、新株予約権、普通株式等の伝統的な資金調達方法と比較して商品設計が複雑なものとなる点等から、事業法人にとってはその仕組みが非常に分かりにくい商品となっています。
　本講演では、今後ハイブリッド証券も含めて様々な資金調達手法を検討される事業法人の皆様の一助となるべく、ハイブリッド証券を活用した新調達方法について、基本的な仕組みや要項の解説を行いつつ、最新の法律上の論点にも言及します。

1．総論(ハイブリッド証券の種類とメリット)

2．劣後債

(1)劣後債の概要及び基本的な要項
(2)スーパー劣後債の概要及び特徴
(3)劣後債に関する法的留意点

3．優先出資証券

(1)優先出資証券の概要
(2)優先出資証券に関する法的留意点

4．SPCを活用したローンのエクイティへの転換(ABL)

濃川 耕平 (こいかわ こうへい) 氏

　2000年東京大学法学部第1類卒業、2007年バージニア大学ロースクール(LL.M.)卒業。2007年より１年間ロンドンのノートン・ローズ法律事務所勤務。国内企業のIPO、公募増資、株式売出し、CB発行、第三者割当、MTNプログラム、債券発行及びハイブリッド証券発行、REITの私募増資、IPO、公募増資及び債券発行並びに海外発行体のサムライ債、POWL及び売出し等のキャピタル・マーケット分野の案件全般に関与。その他、証券業務、金融規制法及びファイナンス取引等について幅広い案件を手がける。

＜主な著書＞

　『事業会社のハイブリッド証券について』（Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」、13年）、『コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点』(商事法務No.2011、13年)、『新株予約権ハンドブック(第3版)(商事法務、15年)、『日米同時上場に関する検討 - LINEの上場を踏まえて -』（商事法務No.2115 16年）等。