山内 洋嗣 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー 日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士

　2018年秋にも、各企業の内部通報体制の実効性を評価し認証する「内部通報制度認証」が開始となります。しかしながら、現状は、内部通報体制の構築が進んでいる企業においても、「不平・不満のはけ口的なものでしかなく、必ずしも効果があがっていない」との声も聞こえます。
　本セミナーでは、この新しい内部通報制度認証を含む内部通報の実効性を向上させ、海外拠点も含め、不正の温床となりがちなグループ会社の管理をいかに強化するかなど、まさにいま企業が取り組むべき課題を取り上げます。そして、従業員による不正・不祥事を防ぐ・発見するために企業はいかなる施策を講じていけばよいのか、その具体策について解説します。

Ⅰ　従業員による不正・不祥事の最新トピック2018

1. 近時の重大事件と類型別の傾向
2. 「最近不正が増えた」という誤解
3．現場とマネジメント層の認識ギャップ
4．「専門化」の罠
5．働き方改革と不正・不祥事の関係

Ⅱ　内部通報の問題解消策

1. 不平不満のはけ口化・人間関係の悩み相談室化
2. 件数が少ない（周知はされている場合）
3. 件数が少ない（そもそも周知に問題がある場合）
4．まだまだ心理的抵抗がぬぐえない
5．「どうせ何も変わらない」「やっていいことはない」という声

Ⅲ　グループ会社管理

1. 本社とグループ会社の役割分担・協力体制
2. グループ会社への往査の在り方
3．効率的なメール監査の実施

Ⅳ　海外拠点リスク

1．リスクの「源」
2．平時から行っておくべき具体策
3．贈収賄（日本版司法取引第1号案件も踏まえて）
4．ビジネスと人権

Ⅴ　従業員に届くメッセージ

1．なぜ「会社のため」に不正が行われるのか（必要悪の防止）
2. 「パワハラはやめましょう」には意味がない
3. いかにして「割が合わない」と認識させるのか

山内 洋嗣 (やまうち ひろし) 氏

　代表的不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験・ノウハウを活かし、依頼者の悩みにレスポンシブに対応し、日本社会のコンプライアンス向上に取り組んでいる。第二東京弁護士会所属。

＜著述＞

『企業危機・不祥事対応の法務[第2版] 』（商事法務、2018年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）等多数