長瀬 威志 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

　2017年４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者に対する登録制が導入されました。しかし、2018年１月、国内取引所において生じた仮想通貨の不正流出事件等を契機に、複数の取引所に対する立入検査及び行政処分が行われ、その結果、仮想通貨交換業者に対する当局の目線も「育成から監督」へと大きく方針転換し、登録申請のハードルも格段に増しています。また、認定資金決済事業者協会が設立され、自主規制規則も策定されるなど、仮想通貨ビジネスを巡る規制動向は大きく変化しています。
　本セミナーでは、多数の仮想通貨案件を取り扱ってきた講師の経験をもとに、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での仮想通貨ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新情報を交えながら詳述します。

1. 仮想通貨法の概要

（1）仮想通貨・仮想通貨交換業の定義
（2）登録申請手続の流れと実務上の留意点
（3）仮想通貨交換業者に遵守が求められるルール

2. ICO（Initial Coin Offering）

（1）ICOの動向
（2）ICO実施に向けた流れと実務上の留意点
（3）海外規制当局の動向

3. 新たな形態の仮想通貨関連ビジネス

（1）新たなトークンビジネスモデル
（2）Non-Fungible Tokenと仮想通貨該当性
（3）証券型トークンと法規制

4. 今後の展望

（1）自主規制・法改正の動向
（2）新たな規制と仮想通貨ビジネス2.0

長瀬 威志（ながせ たけし）氏

　2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、ファイナンス、レギュラトリー、フィンテック案件、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等に多数従事。