吉村 和就 氏 グローバルウォータ・ジャパンＧＷＪ代表 国連テクニカルアドバイザー

　わが国の上下水道インフラ事業が危機的な状況である。上水道には、人口減による水道料金収入の減少、老朽化が加速する水道施設の維持費、ベテラン技術者の大量定年退職などの問題があり、下水道にも、使用料の減収、ゲリラ豪雨等による都市型洪水への対策など大きな課題を抱えている。そんな中、解決策の一つとして、上下水道インフラ事業の官民連携を訴える声もあったが、この度、官民連携、PPP/PFI/コンセッションなどを含む「改正水道法」が衆議院本会議で可決され、次の臨時国会で参議院にても可決される見込みとなった。さらに、国土強靭化計画による下水道の拡充なども予定されている。
　本講演では、上記のような背景を踏まえ、民間事業者が参入するビジネスチャンスともいえるわが国上下水道インフラ事業の最新情報と想定される民間企業参入のための具体的要件などについて解説する。

・水道事業、下水道事業の現状と課題（上水道、下水道、水循環基本法）
・改正水道法の概要（PPP/PFI/コンセッション）
・上下水道の広域化・統合化の進展（国内例、香川県、宮城県、水道企業団）
・民営化水道のメリット・デメリット（海外事例）
・水処理各社の動き（メタウォーター、水ing,　JFEエンジニアリング、ヴェオリア等）

吉村 和就 (よしむら かずなり) 氏

　日本を代表する水環境問題の専門家の一人であり、国連本部勤務の経験を踏まえ、日本の環境技術を世界に広める活動を続けている。その間多くの講演（英語、日本語）をこなし、関連業界紙や専門誌、海外メディアに数多く寄稿。最近では、水の安全保障戦略機構・技術普及委員長、経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」の委員など。また国際的に通用する若手の教育にも力を入れている。その他、国連テクニカルアドバイザー、水の安全保障戦略機構・技術普及委員長、経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」委員、(社)日本水道協会・特別会員、日本水フォーラム理事など要職を兼務。