木目田 裕 氏 西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
	沼田 知之 氏 西村あさひ法律事務所　弁護士

　本年6月1日に施行された改正刑事訴訟法により｢証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度｣(日本版司法取引)が創設され、同年7月には企業が司法取引に応じた事例も報道された。にもかかわらず、同制度の導入を踏まえた社内対応について、十分な検討がなされている企業はまだ少ないようにも見受けられる。しかしながら、企業が刑事訴追を受け得る状況となった場合、司法取引に応じるか否かが企業経営や法務に大きな影響を与えることは言を俟たない。
　そこで本講演では、刑事事件を含む企業不祥事案件を数多く手がけるなど、企業法務に精通した2人の弁護士が、企業はどのような場合に司法取引を行うべきか、司法取引を行う場合の留意点は何か、平時にはどのような準備をしておくべきか等について詳しく解説する。

●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈します。

1. 日本版司法取引とは

・日本の刑事手続の概要と留意点
・日本版司法取引の制度概要
・司法取引のプロセス

2. 司法取引の適用場面

・司法取引が行われる場面
・司法取引と国際捜査
・司法取引とカルテル、リニエンシー制度との関係
・司法取引の活用可能性

3. 有事対応における留意点

・企業はどのような場合に司法取引に応じるべきか？
・企業が司法取引に応じる際に留意すべき点は？
・合意成立後に留意すべき点は？

4. 平時対応における留意点

・取引先との契約上の対応の当否
・従業員への対応
・内部通報制度との関係
・内部監査・不正調査実施時の留意点

木目田 裕 (きめだ ひろし) 氏

　1991年東京大学法学部卒、1993年検事任官、東京地方検察庁特別捜査部、米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員、法務省刑事局付、金融庁総務企画局企画課課長補佐等を経て、2002年8月より弁護士。2015年 経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員、2018年現在 楽天証券株式会社、株式会社アドバンスクリエイトの各社外取締役。

沼田 知之 (ぬまた ともゆき) 氏

　2004年東京大学卒、2006年東京大学法科大学院修了、2007年12月より弁護士。大手商社に出向しコンプライアンス体制の整備等に関与した経験を有する。