藤井 豪 氏 長島・大野・常松法律事務所　弁護士 本年7月末まで金融庁企画市場局市場課勤務

　2017年3月に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表して以来、多くの金融機関がこれを採択しました。その流れを受け、金融機関には、顧客の利益を重視する意識をさらに高めた業務運営が求められています。
　本セミナーでは、本年7月末まで金融庁企画市場局市場課で勤務していた講師が、内外の金融当局や金融機関による顧客本位の業務運営に関するこれまでの取組事例を紹介するとともに、組織再編後の金融庁による今後の規制方針の行方についても解説を試みます。

1. 顧客本位の業務運営に関する金融庁の取組み

2. 顧客本位の業務運営に関する原則

3. 海外の動向

(1)米国の例
(2)欧州の例
(3)その他地域の例

4. 顧客本位の業務運営に関連する課題

(1)国外での評価
(2)KPI及び共通KPI
(3)独立アドバイザー（いわゆるIFA）
(4)第三者評価機関

5. 新体制下の顧客本位の業務運営

(1)金融庁の組織再編とモニタリング方針
(2)原則の見直し又は法改正の可能性

6. 金融行政方針に込められたメッセージ

藤井 豪 (ふじい ごう) 氏

　2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）。ニューヨーク州弁護士。キャピタルマーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制法等に関する国内外の金融機関への助言に豊富な経験を有する。2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課に専門官として勤務し、顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わる。

＜近著＞

　『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）