渡邉 雅之 氏 弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー　弁護士

　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2018年2月6日）において、金融庁から、各金融機関のマネロン・テロ資金供与対策への取組みに対するモニタリングの実施が明らかにされました。また、金融機関の「対応事項」も明確化されました。それにより、各金融機関では、経営陣が主体的に関与・理解しながら、管理態勢を強化することが急を要する重要な経営課題となっております。
　本セミナーでは、これまで多くの金融機関のAML/CFT態勢構築支援を手がけてきた弁護士法人三宅法律事務所の渡邉弁護士が、「AML/CFTにおけるリスク管理態勢の構築について」および「リスクベース・アプローチ（リスクの特定・評価・低減）の実務について」詳しく解説します。とりわけ、金融庁が批判している「ひな形」的・抽象的な対応とならないためにはどのような点に留意すればよいかを説明します。また、方針・リスク評価書・顧客受入方針・内部規程・監査計画書の作成方法についても具体的に詳述します。

第1．AML/CFTにおけるリスク管理態勢の構築

1．近時話題になっている中小・地域金融機関のマネロン事案
2．ガイドラインを踏まえたリスク管理態勢についての詳細解説
3．方針・リスク評価書・顧客受入方針・内部規程・監査計画書の作成方法
・犯収法に基づく対応では足りない。雛型的でない第一線に活きるリスク評価書は？
・効果的なリスク評価書の作成方法（スコアリングモデルの実施方法も紹介）
4．ベストプラクティスの対応とは？
5．オンラインで完結する新たな本人確認方法・非対面取引の厳格化（パブコメ）

第2．リスクの特定・評価とリスク低減措置の実務

1．ガイドラインを踏まえたリスクベース・アプローチの考え方
2．リスクの特定・評価に関するガイドラインの要請と実務対応
3．リスク低減措置に関するガイドラインの要請と実務対応
4．リスクベース・アプローチの実現に向けた金融機関の課題

～質疑応答～

渡邉 雅之 (わたなべ まさゆき) 氏

　東京大学法学部卒。マネー・ローンダリング対策を専門の一つとする。

＜関連書籍＞

　『マネー・ローンダリング 反社会的勢力 対策ガイドブック～2018年金融庁ガイドラインへの実務対応』（第一法規、共著）ほか。その他、書籍･論稿･教材多数。