矢田 悠 氏 森・濱田松本法律事務所　弁護士
	山内 洋嗣 氏 森・濱田松本法律事務所　弁護士

　近年、企業を悩ませている問題の一つが従業員による不正です。ひとたび従業員による不正が発生しますと、被害を最小限に留めるための初動対応、それに続く本格調査、更には事後の再発防止、責任追及など、多岐に亘る問題に極めて短期間に会社は対応しなければなりません。
　本講座では、日々、多数の不正・不祥事事案に関し、企業に法的助言を行っている専門の講師2名が、危機対応の現場で実際に使用している書式や記載例などを用いながら、初動対応、本格調査、事後対応（損害賠償請求・刑事告訴・懲戒処分、再発防止策の策定）、更には予防・発見策などについて、実践的に詳しく解説します。

●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈いたします。

第１ 近時の危機対応の傾向と従業員不正の位置付け

１ 近時の不正・不祥事を巡る状況（最新事案を踏まえて）
２ 危機対応の本質
３ 危機対応の各フェーズ・スケジュール感の概観
４ 危機対応と労務管理
（従業員にはどこまでの調査協力義務があるのか）

第２ 従業員不祥事における初動対応のポイント

１ 初動対応の獲得目標
（私物スマホ・PCの確保から、口裏合わせの防止まで）
２ 初期調査の体制
３ 初期調査・証拠保全上の留意点
（誰からヒアリングを始めるのか、取引先に対してはどのようにアプローチをするのか等）
４ 初動対応段階で利用される書式とその留意点
～対象従業員からの調査承諾書、マスコミ向けポジションペーパーの書式等を題材に～

第３ 従業員不祥事における本格調査段階のポイント

１ 本格調査における主な検討事項
２ 調査体制の確定
３ 調査の実行から懲戒処分まで
４ 総括をどのようにするか
（告訴・告発、懲戒処分、民事訴訟、対外公表など様々なオプションをどう選択するか）
５ 本格調査段階で利用される書式とその留意点
～調査委員会への委託契約書、調査報告書、スケジュール表の書式等を題材に～

第４ 従業員不祥事における再発防止・予防段階のポイント

１ 再発防止の前提としての発生原因分析
２ 再発防止策策定の要点
３ 予防・早期発見のための内部通報制度の利用
４ 再発防止・予防段階で利用される書式とその留意点
～再発防止策案、内部通報規程の書式等を題材に～

矢田 悠 (やだ ゆう) 氏

　金融庁、証券取引等監視委員会に勤務し、金融関係の検査、監督、企画（立法）業務に従事した経験から、上場会社の開示規制（不正会計問題）、インサイダー取引規制、金融規制（金融機関・金融商品取引業者規制）について、実務に即した専門性の高いアドバイスを提供する一方、自ら社内調査委員会、第三者委員会での調査も担当している。危機対応の他、その前後に生じる訴訟、人事労務、債権回収、事業再生といった広義の「有事」対応全般を取り扱う。

山内 洋嗣 (やまうち ひろし) 氏

　危機対応と紛争・トラブル処理を専門とする。危機対応については、製造業、飲食業、製薬業、金融業、不動産業、IT、コンサルティング、メディアなどの上場会社における様々な類型の不祥事・不正案件に携わった実績を持つ。非上場会社、外国会社、一般社団法人、公益社団法人などにおける対応経験も豊富である。類型としては、セクハラ・パワハラといった比較的日常的な不祥事を含め、横領、キックバック・過剰接待、従業員によるデータや品質の偽装、プロ競技における不正行為問題、役職員による情報漏えい（営業秘密、顧客情報）、海外当局による調査対応など大規模不正調査事案にも携わった経験を持つ。紛争処理については、国内外の訴訟・仲裁、裁判手続外の交渉、国際仲裁・紛争（SIAC、JCAA等）などを数多く扱う。