越元 瑞樹 氏 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
	市古 裕太 氏 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

　近時、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ法）に基づく固定価格買取制度の調達価格は、特に太陽光発電にて、年々下落傾向にあります。また、2017年4月1日に施行された改正再エネ法により、調達価格の価格決定方式が見直され、さらに大規模太陽光発電については入札制度が実施され、2018年11月現在、一部案件については調達価格の見直し及びさらなる運転開始期限の設定の提案がなされているなど、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電設備の開発は以前に比して難しくなりつつあり、今後新規開発が減少する可能性があります。
　他方、事業者が自ら再エネ法に基づく事業計画認定を取得し、発電事業を新規開発する一方、開発中又は商業運転開始後の発電事業を取得するセカンダリー取引が活発化しています。その取引に当たっては、発電事業を投資対象とするファンドを新規に組成し、当該セカンダリー取引の取得先とする動きも多く見られます。さらに、当該ファンドはその出口先として東京証券取引所のインフラファンド市場に上場する投資法人（いわゆる上場インフラファンド）を想定して設立されたりもします。現時点でインフラファンドは5法人が上場し、出口売却先の候補として存在感を示しています。
　本セミナーでは、発電事業のセカンダリー取引の各形態に加え、発電事業を投資対象とするファンド組成のストラクチャリングを分かりやすく解説します。また、上場インフラファンドへの太陽光発電事業の売却を想定した仮想出口事例をもとに、特にセカンダリー取引での取引上の留意点を具体的に解説します。なお、本セミナーへのご同業の方の参加はご遠慮ください。

●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈します。

１.発電事業のセカンダリー取引の各形態

（１）事業譲渡
（２）株式/社員持分譲渡
（３）会社分割
（４）匿名組合出資持分等の投資持分譲渡
（５）各取引の特色・メリット・ディメリット
（６）上場インフラファンドの概要及び上場インフラファンドによる発電事業資産取得

２.発電事業のファンドストラクチャリング

（１）ファンド及び投資の形態
（２）GK・TKスキーム
（３）劣後ローンスキーム
（４）信託スキーム
（５）その他関連するスキームについて

３.発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点

（１）セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点
（２）セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等
（３）出口戦略について（上場インフラファンドへの売却を含む。）
（４）その他取引上の留意点について

４．インフラファンドに関する各種契約の注意点

（１）事業譲渡契約・株式/持分譲渡契約等の譲渡関連契約
（２）ファイナンス関連契約
（３）その他留意を要する契約について

越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏

　1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶ファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。

市古 裕太 (いちご ゆうた) 氏

　2011年中央大学法学部法律学科卒業、2013年一橋大学法科大学院修了、2014年12月司法修習(67期)を経て弁護士登録（東京弁護士会）、2015年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、上場インフラファンド、不動産ファイナンス、金融レギュレーション等を中心にファイナンス案件全般を取り扱う。