國吉 雅男 氏 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー　弁護士

　第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年の春先から秋頃にかけて実施されます。金融庁が2018年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）では、顧客リスク格付の導入は対応が期待される事項として位置付けられていますが、リスクベース・アプローチ（RBA）を実践するためには、顧客リスク格付の導入は不可欠といえます。
　本セミナーでは、金融庁で金融業界のコンプライアンス分野を担当した講師が、金融庁のガイドラインに準拠した態勢整備の強化に向けた対応、並びに効果的な顧客リスク格付の実践手法について解説します。

1. ガイドラインにより求められるマネー・ローンダリング対策等のポイント

(1)リスクベース・アプローチの実践
　①リスクの特定・評価の具体的な手法
　②リスク低減措置の採択・実施のポイント
　③顧客管理（カスタマー・デューディリジェンス：CDD）の実践方法
　④顧客リスク格付の導入とその見直し
　⑤取引モニタリング・フィルタリングと疑わしい取引の届出への対応
(2)リスク管理態勢の構築・整備
　①経営陣による主体的関与、経営方針の策定とその実践
　②三つの防衛線（three lines of defence）における各部門の課題への具体的な対応

2. マネー・ローンダリング等対策における近時の重要トピック

(1)仮想通貨交換業者における態勢整備のポイント
(2)犯収法令改正を踏まえた新たな取引時確認方法の導入

國吉 雅男 (くによし まさお) 氏

　専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般。とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う。2011年7月より2013年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務。金融庁では各金融業界の反社対応、マネー・ローンダリング対策等のコンプライアンス分野を主に担当。

＜主要著作＞

　2018年「金融機関行職員のための マネー・ローンダリング対策Q&A」、2017年～2018年「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線」【第1回～第10回】（銀行法務21）。