長瀬 威志 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

　2017年４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者に対する登録制が導入されました。しかし、2018年１月、国内取引所において生じた仮想通貨の不正流出事件等を契機に、仮想通貨交換業者に対する当局の目線も「育成から監督」へと大きく方針転換し、登録申請のハードルも格段に増しています。
　一方で、2018年10月、認定資金決済事業者協会が設立され、仮想通貨の上場に関するルールやいわゆるインサイダー取引規制、ICOに関するルール等、法令以上にきめ細かなルールを盛り込んだ自主規制規則が策定されるとともに、仮想通貨デリバティブや仮想通貨のカストディ業務、投資型トークンに係るICO等について、金商法及び資金決済法の改正により規制対象とすることが検討されるなど、仮想通貨ビジネスを巡る規制動向は大きく変化しています。
　本セミナーでは、多数の仮想通貨案件を取り扱った経験に基づき、自主規制規則や法改正の内容を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での仮想通貨ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき詳述します。

1. 仮想通貨交換業と自主規制規則

（1）仮想通貨・仮想通貨交換業規制の概要
（2）仮想通貨交換業者に遵守が求められるルール
（3）登録申請手続と自主規制規則の概要

2.ICO（Initial Coin Offering）と自主規制規則

（1）ICOの動向
（2）ICO規制（日本）－ICO自主規制規則の内容
（3）海外ICO規制

3.新たな形態の仮想通貨関連ビジネス

（1）新たなトークンビジネスモデル
（2）トークンの類型と法規制
（3）Stable Coinと法規制
（4）Non-Fungible Tokenと法規制
（5）Security Tokenと法規制

4.法改正の概要と今後の展望

（1）法改正の概要
（2）2019年の展望

長瀬 威志（ながせ たけし）氏

　2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、ファイナンス、レギュラトリー、フィンテック案件、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。