石垣 浩晶 氏 NERAエコノミックコンサルティング マネジングディレクター
	矢野 智彦 氏 NERAエコノミックコンサルティング シニアコンサルタント

　近年、地方銀行間の統合において、独禁法による規制がM&Aの迅速な完了等を阻む重大なリスク要因であることが、長崎県や新潟県の案件をきっかけとしてよく知られるようになりました。未来投資会議の議論等からもわかる通り、この規制リスクはあらゆる地銀間M&Aに存在することから、M&Aを計画する地方銀行等は、独禁法上の企業結合規制に対して戦略的に対応する必要があります。
　本講演では、独禁法上の企業結合規制の全体像、公取委による審査の最新傾向等を分かりやすく解説します。M&Aの独禁法上の企業結合審査対応に関する15年にも亘る豊富な経験に基づき、講師らの知見の最新版をお伝えします。
　なお、本講演への競業者の応募はご遠慮ください。

●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈します。

1．独禁法上の企業結合規制の概要

2．最新の企業結合審査の傾向

3．金融機関の企業結合審査対応の留意点

4．経済分析・アンケート調査の活用

5．企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ

6．一定の取引分野

7．競争分析（競争の実質的判断）

8．問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）

9．質疑応答

石垣 浩晶 (いしがき ひろあき) 氏

　米国にて経済学博士号を取得後、立命館大学経済学部准教授、公正取引委員会企業結合課企業結合調査官主査等を経て、NERA エコノミックコンサルティングに入社し、独禁法／知財／金融・証券／商事紛争／価値評価／エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値／損害／リスク評価を提供している。独禁法上の企業結合審査には、規制当局側・当事会社側の両方の立場から 15 年以上もの間関与し、経済学の観点から企業結合による競争への影響の分析に関与してきた。例えば、新日鉄・住金、新日鐵住金・日新製鋼、出光・昭和シェル、ふくおかFG・十八銀行などの審査対応に関わった経験を有している。

矢野 智彦 (やの ともひこ) 氏

　東京大学にて経済学修士号、ウィスコンシン大学マディソン校にて博士号（Ph.D.）を取得。2016年の出光・昭和シェル経営統合の企業結合審査への対応支援をはじめとして、金融、化学、自動車部品産業等、様々な国内外の M&A 案件に関わる企業結合審査の対応支援に携わった。独占禁止法上の企業結合審査への対応支援ならびに独占禁止法違反行為 に関わる当局調査・民事訴訟への対応支援、 M&A や資金調達に関わる株式・新株予約権等の価値評価・統計分析に基づくサービスを提供している。

＜講師らの企業結合に関わる論文・書籍＞

　石垣・矢野「平成29年度主要企業結合事例─地銀間統合における公取委対応を中心に」『ビジネス法務』2018年11月、石垣・金子・矢野・青木「平成 28 年度 主要企業結合事例の分析」『ビジネス法務』2017 年 10 月、石垣・金子・矢野『企業結合規制の経済分析（中央経済社）』2014 年 石垣「専門家が語る独占禁止法審査の実際」（中山龍太郎氏、服部薫氏と共著）『 M&A 専門誌マール』2013 年 5 月号、石垣「企業結合審査と経済 分析の最先端～米国新合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化～」(越知保見氏らと共著)『国際商事法務』（2011 年 5 月-2012 年 8 月）等。