岩田 悦之 氏 ZECOOパートナーズ株式会社 代表取締役　公認会計士・税理士

　経営者は、企業価値を最大化するための投資判断の正当性を常に問われています。特にM&Aや子会社の統合・売却などにおいては、将来のキャッシュフローを会計数値から見積り現在価値に割り引いて計算するDCF法における「将来会計」の検証は、株式価値を評価する際に不可欠と言えます。それだけに、DCF法による評価が正しくなければ、つまり「将来会計」の見積りが合理的でなければ、投資・経営判断を誤り企業価値を毀損することになってしまいます。
　本セミナーでは、国内外のM&A，再生案件に多く関与してきた講師が、M&A・組織再編などの投資・経営判断に資するべく、まずDCF法の中心となる将来会計の検証の意義について述べ、次にDCF法実務の問題事例を通して、株式価値評価の合理性を担保するための具体的方法を明らかにします。

1．はじめに

2．「将来会計」検証の意義

・なぜDCF法か
・評価とは「将来会計」問題である

3．「将来会計」検証のアプローチ

・財務諸表の組替（財務諸表分析）
・「利益の質」評価の枠組み

4．「将来会計」分析・評価方法

・利益の正常性・維持可能性
・利益の将来性分析-予測

5．DCF法実務の問題点

・個別事例
・総合問題事例

6．最後に ／ 質疑応答

岩田 悦之 (いわた よしゆき) 氏

　中央青山監査法人トランザクションサービス部（現PWCアドバイザリー合同会社）にて多数の国内外のM&A，再生案件に関与し、2005年5月のZECOOパートナーズ設立に参画。主にM&A・投資における財務コンサルティング、バリュエーション、デューディリジェンス業務に従事。近年は統計的財務分析システムLaplace®による不正会計検出システムの開発を担当。日本アクチュアリー会研究会員、統計検定1級。日本管理会計学会理事。

＜著書、論文＞

　『見積る・測る 将来会計の実務』（同文舘出版 2017/11/22 ）、「DCF法実務の問題点」（月刊企業会計 2018年9月号より　全6回連載）、「予約権評価のブラックボックス問題」（月刊企業会計 2017年10月号より全4回連載）等