濱野 敏彦 氏 西村あさひ法律事務所　弁理士・弁護士

　平成30年不正競争防止法改正により、AI等によるデータ利活用を促進することを目的として「限定提供データ」が創設され、2019年1月23日にはガイドライン(「限定提供データに関する指針」)が公表されており、2019年7月1日から施行されます。
　そこで、本セミナーでは、はじめに「限定提供データ」について説明し、データ関連契約を検討する際の基礎となる「データの法的性質」及び「AI技術と成果物」について詳しく述べた上で、最後に、「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」の重要な検討項目・条項に沿った交渉ポイントについて、具体的に解説します。

１　平成30年改正不正競争防止法（「限定提供データの創設」等）

(1)限定提供データの内容(背景、定義、不正競争行為、救済措置)
(2)限定提供データの提供者側・利用者側の実務上の留意点

２　データの法的性質

(1)データに発生し得る権利（営業秘密、限定提供データ、著作権等）
(2)データの利用により発生した派生物・成果物の事実上の支配と帰属
(3)データと個人情報保護法の関係
(4)グローバルで理解すべき個人データの保護体系

３　AI技術と成果物

(1)AI技術の整理
(2)AI技術の今後の方向性(XAI(説明可能なAI)、OSS化の流れ等)
(3)AI技術の利用により発生した成果物の事実上の支配と権利帰属

４　データ関連契約(データ利用契約、AI関連ソフトウェア開発・利用契約)の契約条項

(1)データ関連契約(データ利用契約、AI関連ソフトウェア開発・利用契約)の現状
(2)AI・データ利活用に関する契約ガイドラインの重要な検討項目・契約条項に沿った交渉ポイントの解説

濱野 敏彦 (はまの としひこ) 氏

　理系のバックグラウンドを活かし、営業秘密侵害訴訟、特許侵害訴訟、職務発明訴訟等の知的財産関連訴訟、及び、知的財産全般、IT、個人情報、危機管理、コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。2002年東京大学工学部卒業。同年弁理士試験合格。2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了。2008年弁護士登録。2009年弁理士登録。2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向。

＜著述＞

　「AIの現在の「実力」」（Web日本評論 2019年01月）など