寺門 峻佑 氏 TMI総合法律事務所　弁護士（日本・NY州） 情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補

　オンラインビジネスにおけるドメインの適切管理はブランド保護戦略上大変重要である。しかしながら、ドメインの登録は先願主義かつ無審査で行われるため、同一または類似のドメインが悪意を持つ者に取得されると、正当な権利者のブランド・信頼度・収益などが毀損されてしまう。つまり、マーケティング投資に多額のコストをかけたにもかかわらず、その効果が減殺されてしまうのである。ドメイン不正取得の抑止力になるのは不正競争防止法だが、多くが海外での法廷闘争となり時間と費用がかかるなどの問題があり、残念ながら十分有効な救済手段であるとはいえない。そこで注目されているのが、仲裁手続により簡易・迅速にドメイン移転が実現できるドメイン名紛争統一処理方針（UDRP）だ。
　本セミナーでは、ドメイン保護・データ保護・著作権・eコマース関連法等に精通した講師が、UDRPの概要と活用方法並びにドメイン管理の法的留意点を解説する。

1. UDRPとは

①UDRPの特徴
②紛争処理機関の種類

2. UDRPに基づく紛争処理手続の流れ

①申立書の提出
②答弁書の提出
③パネルによる審理・裁定
④裁定結果の通知と裁定実施

3. ドメイン管理の法的留意点

①平時における予防的手段
②不正使用の監視・発見
③警告と法的手段

4. まとめ

5. 質疑応答

寺門 峻佑（てらかど しゅんすけ）氏

　TMI総合法律事務所弁護士（日本・NY州）、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。ドメイン保護・データ保護・著作権・eコマース関連法を中心としたIT法務、サイバーセキュリティの体制実装支援と不祥事対応、システム・プラットフォーム関連の契約と紛争、その他国際訴訟・仲裁案件を取扱う。07年一橋大学法学部卒業、09年一橋大学法科大学院卒業、10年弁護士登録。17年UCLA School of Law修了（LL.M.）。2017年8月からロサンゼルスのQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLPにて国際紛争案件に従事、2018年1月からサンフランシスコのWikimedia Foundation, Inc.法務部にてドメイン保護・データ保護・著作権の法務に従事、2018年7月からエストニアのSORAINEN法律事務所のテクノロジーセクターにて勤務。