第 3886 回

「オープンイノベーション」を目的とするM&Aや資本業務提携
-契約上の留意点や金融オープンイノベーションの動向を含め-

会場受講
2019年3月29日(金) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

石﨑 泰哲
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
美馬 拓也
西村あさひ法律事務所
弁護士

講演趣旨

 近年、「オープンイノベーション」を目的とするM&Aや資本業務提携などの取引が増加している。「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。しかしながら、そのような取引を実際に行うには、従来型のM&Aや資本業務提携とは異なる視点が必要となるので、関係者には「オープンイノベーション」型のM&Aや資本業務提携についての十分な理解が欠かせない。
 本講演では、まず「オープンイノベーション」型のM&Aや資本業務提携における基本的な発想や契約上の留意点などを説明する。次に、事例を交えながら金融オープンイノベーションの動向や法的論点ついて解説する。
●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈します。

補足案内

講演項目

1. 「オープンイノベーション」とM&A・資本業務提携
(1)「オープンイノベーション」とは何か
(2)「オープンイノベーション」の取り組みの現状や実現方法
(3)「オープンイノベーション」の文脈におけるM&A等の活用方法
(4)M&A等の具体的活用とスキーム
2. 「オープンイノベーション」型M&Aにおける留意点
(1)通常のM&Aとの比較
-着眼点の違いから生ずる問題
(2)知的財産権や関連する契約等の取扱い
(3)人的資源に関する留意点
(4)契約書や契約交渉における留意点
-インバウンド型・アウトバウンド型それぞれの観点から
(5)その他の法的留意点
3. 金融オープンイノベーションの動向
(1)Fintechと金融オープンイノベーション
(2)金融オープンイノベーションの具体的事例
(3)制度改正を含む法的インフラの状況
4. その他・質疑応答

講師紹介

石﨑 泰哲 (いしざき やすのり) 氏
 2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向。「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数。
美馬 拓也 (みま たくや) 氏
 2009年 京都大学法学部卒、2011年 京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格、2012年 弁護士登録(2016年 第二東京弁護士会に登録換え)。2015年 外資系製薬会社へ出向。ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。