山内 洋嗣 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー　弁護士
	大川 信太郎 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士

　2019年2月から「内部通報制度認証」の登録申請の受付が開始されました。行政機関・マスコミ等への通用要件を緩和する公益通報者保護法の改正の動きもあり、「安心できる内部通報の実現」のため、実効的な内部通報体制の構築は益々重要になります。
　本セミナーでは、内部通報制度認証の申請に向けた具体的な対応策、公益通報者保護法改正の実務的インパクト、グループ会社の管理・海外拠点リスクへの対応など、まさにいま企業が直面する課題を踏まえながら、従業員による不正・不祥事を防ぐ・発見するために企業としていかなる施策を講じていけばよいのかをできるだけ具体的に解説します。

I　従業員による不正・不祥事の最新トピック2019

1. 近時の重大事件と類型別の傾向
2. 「最近不正が増えた」という誤解
3．現場とマネジメント層の認識ギャップ
4．「専門化」の罠
5．働き方改革と不正・不祥事の関係

II　内部通報制度認証の申請に向けた具体的な対応策

1. 内部通報制度見直しの重要性
2. 内部通報制度認証の概要
3. 内部通報制度認証を取得する7つのメリット
4. 申請では何が見られるのか
5. 実務上問題になる審査項目への対応
6. 公益通報者保護法改正の実務的インパクト

III　グループ会社管理・海外拠点リスク

1．リスクの「源」
2．平時から行っておくべき具体策
3．贈収賄（日本版司法取引第1号案件も踏まえて）
4．ビジネスと人権
5. 効率的なメール監査の実施

IV　従業員に届くメッセージ

1．なぜ「会社のため」に不正が行われるのか（必要悪の防止）
2. 「パワハラはやめましょう」には意味がない
3. いかにして「割が合わない」と認識させるのか

山内 洋嗣 (やまうち ひろし) 氏

　日本国弁護士（第二東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部、米国バージニア大学ロースクール卒業。2014年から2015年までカークランド＆エリス法律事務所（シカゴオフィス）に出向。我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験・ノウハウを活かし、依頼者の方の日々の悩みにレスポンシブに対応し、日本社会におけるコンプライアンス向上に取り組むことを目指す。

＜近著＞

　『企業危機・不祥事対応の法務[第2版] 』（商事法務、2018年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）等著書・論文・セミナー多数。

大川 信太郎 (おおかわ しんたろう) 氏

　日本国弁護士（第二東京弁護士会）。2015年東京大学法学部卒業。国内外の危機管理・コンプライアンス業務、M&A業務を主に取り扱う。日本語、英語、スペイン語を使用言語とする。

＜近著＞

　「海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック」（商事法務、2018年）、「すぐに使える危機管理の書式（4）国境を越えた不正調査」（ビジネス法務、2018年）等。