太田 英男 氏 PwCサステナビリティ合同会社 パートナー 公認会計士
	舟橋 永真 氏 PwCサステナビリティ合同会社 ディレクター 公認会計士

　国内外の投資家による固定価格買取制度（FIT）に基づく再生可能エネルギー事業投資への関心は依然として高く、また、セカンダリーマーケットにおける再生可能エネルギー発電所の売買も年々増加しています。そのため、事業投資時における評価及びセカンダリーマーケットでの売買時における評価は、投資の成果に重要な影響を与えます。また、投資期間中の評価が必要なケースも増えてきています。
　本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業の事業性評価に精通した二人の講師が、再生可能エネルギー事業の現状を踏まえ、「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務（日本公認会計士協会　経営研究調査会研究報告第56号）」に基づいた評価方法について解説します。

I. 再生可能エネルギー発電の現況

・固定価格買取制度（FIT）の動向
・再生可能エネルギー発電所の開発及び発電等の状況
・セカンダリーマーケットの動向（東証の上場インフラファンド、私募ファンド等）

II. 上場インフラファンドにおける評価方法

・「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務（日本公認会計士協会経営研究調査会研究報告第56号）」の概要
・キャッシュ・フローに関する実務上の一般的な留意点
・割引率に関する実務上の一般的な留意点
・再生可能エネルギー種別ごとの実務上の一般的な留意点
・今後の課題

Ⅲ. その他

・固定価格買取制度（FIT）以外の制度動向
・再生可能エネルギー以外のインフラ資産の動向
・海外の動向

太田 英男 (おおた ひでお) 氏

　再生可能エネルギー、インフラ、ESGといったテーマやファンド業界に対して、事業性評価、アドバイザリー業務、コンサルティング業務及び会計監査に従事している。現在、複数の上場インフラファンド及び私募インフラファンドへ、再生可能エネルギーの事業性評価サービスを提供している。特に、上場インフラファンドにおいては、日本での市場設立検討時より研究会委員として関与している。公認会計士協会/バリュエーション専門部会委員、東証/上場インフラ市場研究会委員（過去）等を歴任。

舟橋 永真 (ふなはし えいしん) 氏

　PwCにおいて、資産運用業界へのサービスに特化し、複数の上場インフラファンド及び私募インフラファンドに対し、再生可能エネルギー発電所の事業性評価サービスを提供している。また、再生可能エネルギーファンド等に対する会計監査及びアドバイザリー業務にも従事している。主たる著書に「集団投資スキームの会計と税務」（共著）がある。