芝 章浩 氏 西村あさひ法律事務所 弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州)

　｢仮想通貨交換業等に関する研究会｣報告書(昨年12月)を踏まえ、今国会では資金決済法等改正法案が提出されるなど、暗号資産(仮想通貨)やICO(initial coin offering)・STO(security token offering)に関する規制改革が進められています。
　本セミナーでは、FinTech関連の案件に数多く従事している講師が、上記の報告書及び法案の内容をポイントを中心に解説するとともに、暗号資産及び(上記法案により導入される概念である)電子記録移転権利の私法上の性質・仕組みやこれらに関する各種取引の規制上・民事上の取扱いについて考察します。

1.　暗号資産・電子記録移転権利に対する新たな規制

(1)｢仮想通貨交換業等に関する研究会｣報告書
(2)金商法・資金決済法等の改正法案

2.　暗号資産・電子記録移転権利の私法上の性質・仕組み

(1)特定の者との契約上の権利・地位を伴わない場合(ビットコインなど)
(2)特定の者との契約上の権利・地位を伴う場合(資産のトークン化(asset tokenization)など)

3.　暗号資産に関する各種取引の規制上・民事上の取扱い

(1)発行・売買・交換(ICOを含む)
(2)貸付・預託
(3)担保取引
(4)デリバティブ取引
(5)投資ファンド

4.　電子記録移転権利に関する各種取引の規制上・民事上の取扱い

(1)発行・売買・交換(STO/TAOを含む)
(2)貸付・預託
(3)担保取引
(4)デリバティブ取引
(5)投資ファンド

芝 章浩 (しば あきひろ) 氏

　金融規制対応のほか、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメント等の国際・国内金融取引を専門分野とし、近年はFinTech関連の案件に数多く従事。東京大学法学部卒業、同大学院中退、コーネル・ロースクール（LL.M.）修了。2007年西村あさひ法律事務所入所、2011年～2014年金融庁総務企画局(企業開示課、市場課、企画課調査室および同課信用制度参事官室）出向、2017年～2018年株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店出向。

＜関連著述＞

　「暗号資産の民事法上の取扱い」NBL1138号(2019)、『ファイナンス法大全(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2017)、『FinTechビジネスと法 25講』(共著、商事法務、2016)、『ブロックチェーンの衝撃』(共著、日経BP社、2016)、「暗号通貨に対する諸外国およびわが国の規制の最新動向」(共著)金融財政事情3123号(2015)など