大櫛 健一 氏 岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士 流動化・証券化等の不動産取引に精通

　近時、不動産信託受益権の売買が活発に行われるようになるにつれて、信託受益権は日常的に転々流通し、そのプレイヤーも多岐にわたるようになりました。他方、不動産信託受益権の売買契約に関しては、民法、商法、信託法及び金融商品取引法等の関連法令が多くあります。そのため、関連する各種条項が新たに規定されたり修正されたりすることも多く、その趣旨を直観的に把握しにくいケースもしばしばあります。結果、苦手意識を持たれる方も少なくありません。
　本セミナーでは、流動化・証券化等の複雑な不動産取引に豊富な実績を持つ講師が、受講者の皆様に理解を深めていただくために、まず不動産や不動産信託受益権の売買契約の主な条項の背後にある現行法の基礎を説明します。次に来年4月1日の改正民法施行を見据え、改正民法を踏まえた条項案の修正内容などを詳しく解説します。

1. 不動産売買契約

（1）対象面積の確定
（2）手付と内金
（3）賃貸人たる地位の移転
（4）敷引
（5）瑕疵担保責任
（6）危険負担
（7）損害賠償請求と違約金
（8）暴排条項
（9）債権譲渡制限特約

2．不動産信託受益権売買契約

（1）手付と内金
（2）受益権譲渡の債務者対抗要件及び第三者対抗要件
（3）賃貸人たる地位の移転
（4）敷引
（5）表明保証
（6）瑕疵担保責任
（7）説明義務
（8）危険負担
（9）損害賠償請求と違約金
（10）アフターサービス請求権等の譲渡
（11）倒産隔離条項
（12）留意すべき裁判例の紹介

大櫛 健一 (おおくし けんいち) 氏

　2004年上智大学法学部法律学科卒業。2006年弁護士登録。2009年～上智大学法科大学院講師。企業法務全般を幅広く取り扱う中で、特に資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や金融取引、不動産・金融関連紛争に強みを持つ。数十社のクライアントから数百本に及ぶ不動産売買契約及び不動産信託受益権売買契約の検討・作成依頼を受けた実績を有する。

＜著作＞

　『Q&A　インターネットバンキング』（金融財政事情研究会2014）や『時効・期間制限の理論と実務』（日本加除出版　2018）の編者を務め、『ARES不動産証券化ジャーナル』に連載記事を寄稿するなど多数。