浜辺 陽一郎 氏 青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授 弁護士

　企業の内部統制の一環として、法務部門の強化が課題となっている。過去の経験だけに頼った対応は大きなリスクを伴う昨今、早急に法務部門に関する基本的な理解を押さえておくことが必要不可欠であるからだ。加えて、組織内外で弁護士を効果的かつ効率的に利用するノウハウも重要な関心事である。
　そこで本セミナーでは、現代の様々な課題に対応できるように、法務部門の役割とあり方を見直し、弁護士の活用法にも言及しながら、経営力アップと法務の付加価値向上のため、自社で何を行うべきかの課題を整理し、実務上の問題点を見つけ、解決していくための方策、ヒントや各種の留意点をわかりやすく解説する。

Ⅰ 法務部門の役割と強化のポイント

１ 法務部門の各種機能の意義と役割
２ 法務がカバーする業務範囲
３ 人員の強化・育成策と留意点
４ 他部門との連携関係（日常的連携と人事交流）
５ 組織内対応と法務部門のアウトソーシングの役割分担

Ⅱ 社内弁護士と外部弁護士の起用における留意事項

１ 企業と弁護士の新たな関係～社内弁護士の大幅増加
２ 企業法務における弁護士の役割拡大
３ 依頼目的の明確化
４ 顧問契約の考え方と活用法
５ 弁護士側からお勧めしたい弁護士報酬のコントロール
６ 悪い弁護士にひっかからないようにするために
７ アウトサイド・カウンセル・ポリシーの考え方
８ 弁護士事務所の利益相反問題　　
９ 「依頼者」は誰か

Ⅲ 日常業務における弁護士活用のポイント

１ 弁護士依頼の法的意義
２ 弁護士の助言・意見書の取り方
３ 弁護士意見書・コメントの読み方と評価
４ どこまでのサービスを求めるか

Ⅳ コンプライアンス経営のための弁護士活用

１ 特に紛争の事前予防が重要
２ 弁護士がコンプライアンスに寄与する意義と問題点
３ 社外取締役・社外監査役としての弁護士

浜辺 陽一郎 (はまべ よういちろう) 氏

　1985年慶応義塾大学法学部卒、1987年弁護士登録（第二東京弁護士会）以来３２年にわたり、国際ビジネス、企業法務に携わる。米国NY州弁護士（1991年登録）、早稲田大学法科大学院客員教授を経て、現在、青山学院大学大学院法務研究科教授のほか3つの大学で教鞭を取り、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属、日本経営倫理学会副会長、日米法学会、国際商取引学会、日本内部統制研究学会等で理事を務め、多くの著作と講演セミナーをこなす。コンプライアンス、会社法、内部通報制度等、関連著書論文多数。