岡本 修 氏 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長　公認会計士

　今年は、2008年に発生した世界的な金融危機から10年の節目に当たります。金融危機を契機として始まったバーゼル委員会による規制改革は、17年12月に公表された「バーゼルⅢの最終化」により、一応の決着を見ました。ただ、バーゼル委員会による金融規制の見直しは、非常に広範囲に及び、その内容もかなり複雑で、金融機関が対応するには実務上の留意点も多くあります。
　そこで本講演では、今日に至るまでのバーゼル規制の経緯を振り返るとともに、金融機関が対応する際の実務上の留意点も解説します。基礎編では現行のバーゼルⅡ、バーゼルⅢの概要を説明し、応用編では最新のバーゼル規制のさまざまな論点を紹介します。

１．バーゼル規制の概要

２．自己資本の定義

（１）企業会計と自己資本
（２）バーゼルⅡとバーゼルⅢの比較
（３）自己資本の定義
（４）ダブル・ギアリング
（５）その他の論点

３．リスク・アセット

（１）リスク・アセットの構成
（２）標準的手法
（３）内部格付手法
（４）その他の論点

岡本 修 （おかもと おさむ） 氏

　1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。

＜著書＞

　『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数